2022年11月29日

【11.29一般質問で区長に提案・質問しました✨】

昨日今日は本会議で、

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＜板橋区基本計画 戦略I：若い世代の定住化戦略について＞
13min

 

通告に従いまして、一般質問をさせて頂きます。
坂本区長は、先日の決算調査特別委員会の答弁の中で、2025まで「板橋区基本計画2025」を達成する決意を述べられました。板橋区基本計画は、今後の板橋区の未来を指し示す計画で、いわば板橋区政の方向性を示す地図です。
しかしこの10年で区民の価値観は多様化し、特にコロナ禍を経て、その変化のスピードは加速しました。10年前に作られた「板橋区基本計画」が指し示す方向は正しいか。

私の質問時間は限られているので、「未来創造戦略」の戦略I：若い世代の定住化戦略に絞って質問させて頂きます。

 

（1）基礎データと当事者の声について

初めに、基礎データと当事者の声について伺います。
まず初めに、
Q.「板橋区基本計画」の若者の定住化戦略は、どのような区民への意識調査やリサーチをもとに策定されたかを伺います。

京都府亀岡市でも、板橋区と同じく、若い世代が住みたくなるまちを政策目標に掲げていますが、若手職員によるプロジェクトチームを作り、当事者へ特徴的なリサーチを行なっています。

 

先日オンラインで、亀岡市のプロジェクトチームの方にお話を伺いました。

 

京都市のベッドタウンである亀岡市では、具体的なターゲットを「京都市内に住む子育て世帯」に絞り、その人たちが亀岡市に移住したくなる政策づくりをはじめました。

 

2021年に、首長直轄の「SDGs創生課」の中に、20代から40代の職員男性5名、女性5名、計10名からなる「ブランド戦略プロジェクトチーム」を立ち上げ、具体的な第一歩として、リサーチの専門家である一般社団法人と株式会社と協働して、京都市内の子育て世帯を対象に「何に困っているか」のインタビュー調査をしました。

政策の対象が何に困っているかをまずは知り、その上でそこに必要な子育て支援や少子化対策を作り上げていくためです。

 

その結果からは、親としてではない自分に戻れる時間が取れないなど「時間」というキーワード、また「親はちゃんとしなければならない」というイメージが親自身にあり、子育て支援を利用して子どもから離れることに罪悪感を感じること、また夫婦間でのバランスについてなど、リアルな言葉が浮かび上がってきます。

板橋区の「区民意識意向調査」でもアンケートがされていますが、自分でもはっきり言葉には出来ない、子育て中に感じるモヤモヤは、アンケートだけではなかなか可視化出来ません。

 

若い世代の定住化戦略を考える上では、亀岡市のように対象が何を感じ、何に困っているかをまず正確に掴むマーケティングが必要なのではないでしょうか？

 

そこで伺います。
Q.板橋区でも、若い世代の定住化戦略を考えるために、あらためて当事者への丁寧なリサーチを行うべきではないでしょうか？

また、亀岡市の「ブランド戦略プロジェクトチーム」が、20代から4０代の若手職員で構成されたことも重要と考えます。

お話を伺うと、プロジェクトチームの会議は月2回ほど、上司の目はなく、若手職員がフラットに意見を言い合える場で話し合いが進められたと伺いました。

 

政策決定を当事者がすることは重要です。

少なくとも「若い世代の定住化戦略」は、その世代の当事者目線で考えていくべきではないでしょうか？

Q.板橋区でも、若手職員のプロジェクトチームを立ち上げ、「若い世代の定住化戦略」を考え直すべきと考えますが、区長の見解を

伺います。

（２）「女性の活躍と健康推進」について

次に、女性の活躍と健康推進について伺います。

板橋区基本計画 戦略Iには、方向性3-1として、女性の活躍と健康推進が掲げられています。

この項についても、まず政策決定における当事者性を伺います。

これまでの、男女平等参画社会実現のための板橋区行動計画「いたばしアクティブプラン」にも、まずは身近な区職員から、女性自身がキャリアアップに躊躇する原因や、女性活躍をはばむ壁がどこにあるかを考え、変革することは明記されています。

しかし、区の管理職選考の状況を見ると、管理職選考の受験資格を持つ職員のうち女性は56.0%で、男性より多いにもかかわらず、管理職試験に挑戦する女性は男性より少なく、合格者で見ると27.3%と低い割合です。

 

政策決定の場にはまだ女性が少ない。改めて

Q.区の管理職に係長も含め、女性を増やす取り組みについて、現状と意気込みを伺います。

 

2021年に策定された「いたばしアクティブプラン 2025」のアンケートには女性が働くことに対する意識という設問はあります。その板橋区の回答と全国調査を見比べると、板橋区の特徴が見えてきます。

 

「結婚しても子供ができても職業は続ける方が良い」と答えた割合は板橋区が37.9%で、全国54.2%、東京都51.7%に比べ大幅に低い一方、「子どもができたら一時やめて子どもに手がかからなくなったらまた職業につくほうがよい」という回答は、板橋区で44.8%、全国で26.3%、東京都で29.2%と板橋区は高い傾向にあります。

 

子育てと仕事の課題であるM字カーブを考える上では、板橋区の傾向は保守的とも言える結果ですが、

Q.女性の活躍に向けて、区として具体的な取り組みの現状と意気込みを改めて伺います。

 

24時間働かない。男女問わず、仕事や子育て、家族の事情や時間、自身の体調など様々な要素を組み立ててやりくりするワークライフバランスを考えることは、これからの社会に必要なことだと考えます。

（３）「若者が住みたくなるまちづくり」について

 

次に、「若者が住みたくなるまちづくり」について伺います。

 

戦略Iの方向性3-2：若者が住みたくなるまちづくりの項には、以下のような文言があります。

＞若者が板橋区に住み続けながら就労し、結婚、出産、子育てをして地域に愛着と誇りを持てるまちづくりを推進します

 

一見、耳障りがよく良いことが書かれているように感じますが、そういう若者に住んでほしいのは、少子化がなくなり、税収が増えるといった行政側の都合ではないでしょうか？

 

もちろん私は「就労し、結婚、出産、子育てをして地域に愛着と誇りを持つ」生き方を否定するものではありませんが、10代、20代、30代の生き方は、多様です。

働いていなかったら、結婚していなかったら、出産、子育てしていなくて、地域に愛着と誇りを持っていなかったら…そうでない自分に苦しみ、生きづらさを感じる若者も多いのが現状です。

報道によれば、2021年度の不登校児数は全国で24万人と過去最多、前年より24%の増加です。働いていない若者やひきこもりの方の数も増えています。

 

むしろ「若者が住みたくなるまち」とは、多様な生き方や価値観の若者を受容するまちなのではないでしょうか？

 

先日、区内で24年間、若者の居場所づくりを実践してきたNPO法人good！の事務所に伺い、大学生や社会人の若者たちと一緒に

夕飯を食べました。

現在大学3年生で、教員を目指しているAさんは、大学に入学した春、コロナ禍になりました。上京して、一人暮らしを始めたばかりでステイホームになり、大学はオンライン授業。週一回の対面授業が始まるまでの2ヶ月は、「おかしくなりそうだった」と笑って話しました。

 

今日職業訓練校の面接に受かったという若者もいました。

社会人になってから大学に通う27歳の大学1年生もいました。

今は休職中の若者もいました。

パイロットになる夢に向かって学校に通っている若者もいました。

その場にいた若者たちは、全員が不登校やひきこもりを経験した人だけではありません。お話を聞いて、今の大学生が置かれている大学生活は、私が大学生だった時とは別のもので、彼らの渇きは想像していたよりずっと深い、と感じ、またそれは生きづらさを感じる一部の人のものではないということも感じました。

 

質問します。

Q.板橋区が真に「若者が住みたくなるまちづくり」を掲げるならば、多様な若者の生き方を肯定し、寄り添う視点を持つべきではないでしょうか？区長の見解を伺います。

また板橋区では今年度から、ひきこもり対策の部署が設置されましたが、

 

Q.特に若年層のひきこもりについて、外に出ることが全てではなく、当事者や家族に寄り添った丁寧な支援が必要と考えます。見解を伺います。

 

また、
Q.板橋区基本計画にある若者像を、多様な生活やコロナ禍の事情も鑑みて、今一度検討し直すべきと考えますが、区長の見解を伺います。

 

板橋区はあらためて若者自身の声を聞き、女性の声を聞き、対話をして若者が住みたくなるまちづくりを進めるべきと考えます。

この項が、板橋区基本計画の戦略の一つ目に掲げられている通り、この項を考えることは、板橋区の長期的な未来を考えることです。

以上で私の一般質問を終わります。