2022年03月25日

【LGBTQ同性パートナーシップ制度について質問しました✨】

2022年に板橋区で同性パートナーシップ制度について議論される予定で、今議会では各党から質問や提案がされています。

3/9の予算委員会の企画総務分科会で、私は2020年12月にLGBTQ当事者の方から頂いたメールや昨年参加したオンライン勉強会の内容を引用しながら質問しました。

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南雲：2020年12月に区民の方から頂いたメール「私は、板橋区で彼女と同棲をして４年目になるＬＧＢＴ当事者です。板橋区も、豊島区や渋谷区のように、パートナーシップ制度が導入されるのを心待ちにしています。板橋区はすてきなところなので、ずっと住み続けたいねと日頃から２人で話していますが、将来を見据えると、私たちのような者は引っ越したほうがいいのかなとも思っています。 」そこで伺います。

Q.都内での他自治体での導入状況？
A.23区で８区が導入済み、来年度から北区と荒川区で10区。

Q.2020年度秋に導入される東京都の同性パートナーシップ制度との関連は？
A.都の制度で対象に漏れはないかと考えているが、来年度検討を進めていく。

Q.自治体でのパートナーシップとして、宣誓型（受領証を自治体が発行する）と契約型（公正証書で証明をしてくれる）がある。都はどちら？板橋区ではどちら？

A.区ではメリットデメリットを考えて、検討する。都は宣誓書方式の予定。

Q.ダイバーシティーという言葉とよく並べて使われる言葉でインクルージョン（社会的包摂）がある。昨年の夏に勉強会で「インクルージョンというのは全ての施策の１階部分、１階の基礎に当たる部分で、その上の２階部分に様々なダイバーシティーの多様性がある」「幅広い行政サービスの中に、社会資源からマイノリティーの人が排除されないように手裏剣を挟んでいく」と聞いた。区として「社会的包摂」についてどう考えているか？

A.男女社会参画課で昨年度策定したアクティブプランでも、Ｄ＆Ｉ、ダイバーシティー＆インクルージョンの推進とＳＤＧｓを重要な目標として、誰１人取り残さない。当区の土台となる概念になってくる。

南雲：特に地域の中だと、子どもの頃からロールモデルが不在であったり、仲間が見つからないということによって孤立して自尊感情が下がるというようなこともあると伺っていルので、板橋区という基礎自治体でやる意味はある。東京都と並行して、板橋区として姿勢を示すべき。根本的な考え方をしっかりと踏まえた上で、ご検討いただきたい。