2016年09月24日

【9.23 一般質問をしました！】

議員になってこれまで6回の本会議のうち、4回目の一般質問をさせて頂きました。
会派内で先輩方にチャンスを頂き、場数を踏ませて頂く中で、
「政治家・南雲由子」としての興味や切り口が、
選挙前よりずっと明確になってきたように感じます。
今回は以下の5項目について。
とても長くなりますが、質問内容（全文）です↓
  
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1.18歳選挙権について
(分析とフィードバック)
2.人口ビジョンと子ども・教育政策について
(板橋区の子どもの数は増えているか？減っているか？)
3.「板橋区らしいスマートシティ」実現について
(都市型モデルづくりと「地産地消」電力)
4.老朽建築物等対策条例について
(空き家利活用と条例制定)
5.障がい者理解促進とダイバーシティについて
(インクルーシブ教育と区の取り組み)
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23分(分割方式)
1.＜18歳選挙権について＞
通告に従いまして、市民クラブの一般質問をさせていただきます。
はじめに、18歳選挙権について、伺います。
今年夏の参議院議員選挙、その後の東京都知事選挙で18歳選挙権が初めて実施されました。
選挙前はメディアでも大きく取り上げられましたが、新たな試みを若者の政治参加へ継続的につなげていくためには、事業後の検証とフィードバックを行なうことが重要であると考えます。
そこでまず、伺います。
参議院議員選挙の全国での18歳、19歳の投票率は、18歳が51.17%、19歳が39.66%でした。
板橋区では約8500名の18歳、19歳が初めての選挙を迎えたと伺いましたが、
◯板橋区での18歳、19歳の投票率は、参議院議員選挙、都知事選挙で、それぞれ何％だったでしょうか？
また今回は、板橋区選挙管理委員会としても、淑徳大学、淑徳高校の学生も参加して街頭での啓発活動など、若者の政治参加に向けて、様々な取り組みがされました。
◯その手応えと反省点、今後どのような点を活かしていくのか。区選挙管理委員会としての分析と今後の展望を伺います。
実際に、今回はじめての選挙を迎えた18歳、19歳は「18歳選挙権」をどのように感じたのか。
先日、大学生のインターンの方とアンケートを作成し、100人の18歳、19歳に本音を伺いました。
「Q.18歳選挙権についてどう感じましたか？」との質問には、
「政治について考えるいい機会になった」
「若い人の意見をより反映させるいい機会だと感じた」
という意見が聞かれる一方、
「政治について、議員について全く分からなかったので、全く知らない人に投票した。自分にとって身近な存在でなかったため分からなかった」
と言う声や、
「18歳では早い気もする」
「二十歳からでもいいと思った」
という回答もありました。
また「Q.参議院議員選挙の投票に行きましたか？」との質問に、
「行かなかった」と答えた41%の方に行かない理由を聞いたところ、
「時間がない」「関心がない」の他、最も多かった答えとして、54.76%の方が
「住民票を移していないため」と答えています。
例えば、板橋区に一人暮らしをしている大学生の中には、
東京都以外の出身で、大学卒業まで、または20歳の成人式を迎えるまでは、地元に住民票を残したまま、という学生も多く見られます。
実際には、住民票を移していない場合でも、登録地の選挙管理委員会に投票用紙等を郵便で請求すれば「不在者投票」という方法を用いて投票することが可能です。
しかし、今回19歳の投票率が上がらなかった結果をみても、18歳、19歳の声を聞いてみても、「不在者投票」という仕組みが、あまり知られていないのではないでしょうか？
住民票を移していない若い世代が投票する先は、それぞれの住民票がある場所になりますが、日頃生活する板橋区で「不在者投票」の方法をわかりやすく知ることが出来れば、全体の若者の政治参加につながります。
◯板橋区として「不在者投票」の周知に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
以上で、この項目についての質問を終わります。
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2.＜人口ビジョンと子ども・教育政策について＞
次に、人口ビジョンと子ども・教育政策について、伺います。
全国的に今後「人口減少社会」になると言われ、対策が問われています。
板橋区でも、昨年策定された「板橋区基本計画2025」の冒頭、区長のあいさつの中には、
「区の人口は平成32年をピークに減少に転じる。（中略）高齢化で社会保障費のさらなる増加が想定されるほか、老朽化した公共施設をはじめとする都市インフラの更新費用の増大など、区を取り巻く環境はますます厳しい様相を呈してくるものと考えられます。」
と述べられています。
その前提に立って、「公共施設のマスタープラン」や「魅力ある学校づくり」など、様々な施策も展開されています。
もちろん長期的な視野に立って、区政経営を考えることは重要です。
しかし、H27年の国勢調査では、板橋区の人口は56万1千937人でした。
H22年に比べ2万6千人増えており、住んでいる実感としても、大型マンションが増えたり、通勤電車が以前より混んでいるように感じたり、人口は増えているように感じます。
また地域の中で、例えば学校の統廃合に関するご意見やご相談を聞いたりすると、
「少子化や人口減少に対応して…」という区の説明に対し、
住民からは「大型マンションが建設され、子どもが増えている」
といった声が聞かれます。
「人口減少」を前提とした区の施策と、住民の実感との間にズレがあるように感じます。
そこで、板橋区は本当に「人口減少」なのか？またそれを前提にした政策、特に子どもと教育の施策について質問させて頂きます。
昨年、「板橋区人口ビジョン及び総合戦略2019」が、政策企画課のもと初めて策定されました。
この人口推計は、5年に一度の国の国勢調査の結果と、人口問題研究所が出す指数をもとに、2060年までの人口の推移を、長期的に予測したものです。
「板橋区人口ビジョン及び総合戦略2019」では、板橋区の人口は、長期的にはゆるやかに減少するものの、2020年、H32年までは微増する、となっています。
この「人口ビジョン」の他に、政策の背景となっている人口推計としては、
教育委員会や子ども政策課が以前から出している短期、中期的な推計があります。
教育委員会がH26年に策定した「いたばし魅力ある学校づくりプラン」では、
H25年3月の0歳から14歳までの人口推計の指数をもとに、各学校の「生徒数・学級数の推移及び将来予測」を出しています。
H26年に作られた「いたばし魅力ある学校づくりプラン」の推計ではH27年をピークにH32年にはすでに減少傾向が示されています。
H32年に増加するのか減少するのか、H27に出された「人口ビジョン」とズレがあります。
推計はあくまで推計で、変化することはあり得ると思いますが、推計が100異なれば、100人の子どもの教育に関わる問題です。
そこで伺います。
◯実際にはH28年現在、板橋区の小中学生の数は増えているのか。教育委員会のH26年の推計では「人口ビジョン2019」とズレがありますが、現在はH32年頃まで微増するとの見解か、伺います。
また子ども政策課では、H27年に始まった「子ども・子育て支援新制度」に合わせ、「板橋区子ども子育て支援事業計画編」を策定しました。
その中には0歳から5歳の就学前の子どもの人口が、年齢別で示されており、
H22年からの実績と、H27年以降H32年までの推計があります。
就学前の子どもの数は、待機児童対策などのベースとなるだけでなく、さらに5年後、10年後の学校のあり方にも関わってきます。
そこで伺います。
◯実際には現状、板橋区の就学前の子どもの数も増えているのか、現状と今後の推計について伺います。
人口の推計について、いくつか伺いましたが、長期的に見て、継続可能な区政経営を考えることは重要です。
しかし、一人一人が住む地域では、統計上は「1」となる数字が一人一人の生活を意味し、何よりも重要なものです。
「人口減少社会」に備えることが必要とはいえ、いわゆる過疎化した地方と板橋区では、減少率や実態が異なるのではないでしょうか？
特に小学校の統廃合など子どもや子育て、教育の分野では、長期的、経営的にみて先手を打つことよりも、実際の人口の増減を注意深く見ながら、子どもに切れ目ない教育が届くことを最優先に進めるべきではないでしょうか？
◯子ども・教育に関する政策は、実状に合わせて特に慎重に進めるべきと考えますが、区長・教育長の見解をお聞かせください。
以上で、この項目についての質問を終わります。
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3.＜「板橋区らしいスマートシティ」の実現について＞
次に、「板橋区らしいスマートシティ」の実現について、伺います。
H27年度に策定された「板橋区環境基本計画2025」に沿って、
今年度、学識経験者と区職員による「板橋区スマートシティ推進協議会」を設置し、「板橋区スマートシティ推進方針」も策定されると伺いました。
先日、市民クラブでは、石川県珠洲市に視察に伺いました。
珠洲市は、新エネルギー事業に力を入れており、NEDO、独立行政法人「新エネルギー産業技術総合開発機構」が認定する「新エネ百選」にも選ばれたまちです。
能登半島の先端に位置する、人口1万５千人の町で、三方を海に囲まれた地形を活かして、風力発電所、メガソーラー発電所とバイオマス発酵施設があり、市内の電力は全て自然エネルギーでまかなえる規模です。
新エネルギーに配慮した住民向けの助成制度など、徹底した環境政策についての意見交換と施設見学をさせて頂き、大変勉強になりました。
しかし、珠洲市の環境戦略は珠洲市の地形や特性を活かしたもので、板橋区のような都市部とは異なるものです。
板橋区のような、人口が多く密集した都市部で「スマートシティ」のモデルは少なく、「板橋区環境基本計画2025」に掲げた「人と緑を未来へつなぐスマートシティ‘エコポリス板橋‘」が実現できれば、先進的な事例になると考えます。
そこで伺います。
◯板橋区が考える「板橋区らしいスマートシティ」とはどのようなものか？
◯また「環境のいたばし」として、持続可能な都市型のスマートシティのモデルを構築すべきと考えますが、区長の見解を伺います。
珠洲市を視察して、都市と地方の課題や特性が異なる中で、スマートシティを実現するには、都市だけで考えるのではなく、都市と地方のお互いの利点を交換すべきと感じました。
例えば板橋区でスマートシティを考える際、課題として発電をする土地の確保などがありますが、珠洲市には広大な土地やノウハウがあります。
エネルギー面での交流、交換は、大規模災害時の備えにもなるのではないでしょうか？
そこで伺います。
◯最上町など姉妹都市や防災連携都市と、また新たに先進的な地方都市などとスマートシティに関する連携を深めてはどうかと考えますが、見解を伺います。
「板橋区らしいスマートシティ」とはどのようなものか？
板橋区内の商店街では、街灯のLED化が進められています。
◯LED化への助成について地域からの要望もありますが、今後の展望を伺います。
また、板橋区はものづくりの企業や工場が多く、板橋区らしい象徴とも言えます。
◯工場の屋根での発電や、中小企業が環境に配慮した新エネルギーを使用する際の助成について、現状と今後の展望を伺います。
最後に、区の公共施設の電力需給について伺います。
現在、区内で高圧電力を使用する施設が170あるうち、155の施設でH25年から新電力PPSへの切り替えが進められ、コスト面では3年間で約8400万円分、電気代が安くなったと伺いました。
現在、区の電力会社との契約は、環境省が示す「環境配慮契約法」に沿って、CO2排出削減量が一定の基準をクリアした企業の中で入札が行われ、価格の面等で決定されていると伺いました。
板橋区が「板橋区らしいスマートシティ」を政策として打ち出していくのであれば、まずは板橋区自身が実践していかなければなりません。
また近年、その土地で発電した電力を住民に供給する
「地産地消」の電力会社が民間、あるいは自治体主導でつくられる例も増えており、区内にもそうした動きがあります。
「板橋区らしいスマートシティ」構想が出来た際には、
◯板橋区の公共施設の電力需給について、CO2排出量だけでなく、地産地消であるかどうかも判断基準のひとつにしてはどうかと考えますが、見解を伺います。
以上で、この項目についての質問を終わります。
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4.＜老朽建築物等対策条例について＞
次に、老朽建築物等対策条例について伺います。
H27年度「板橋区老朽建築物等対策計画2025」が策定されました。
H26年に国が公布した「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づいて基本方針を定めるほか、板橋区独自の特色として、住民が住んでいる場合でも、ゴミ屋敷化した建物など周囲に危険が及ぶ建築物については、区が指導や撤去できると定めています。
指導や撤去の対象となる「特定空き家」と判断する基準についても、「老朽建築物等対策協議会」も開かれ、学識経験者や警察、法律の専門家や地元の方が参加して、具体的な議論が進められています。
しかし空き家対策には、車の両輪のように
1点目に、老朽化した、危険な建物を解体、撤去すること。
2点目に、使用できる状態の空き家の利活用
の二つの側面があります。
「板橋区老朽建築物等対策計画2025」では、空き家の利活用について、啓発や相談事業、専門家の派遣や、空き家バンクも進めると示されています。
壊すだけでなく利活用までを一体的に考えていくことが重要です。
また、空き家の「リノベーション」は、まちに新たな価値を生み出す資源でもあり、豊島区など自治体が支援して若者世代の定住につなげる動きも見られます。
◯そこで伺います。
老朽建築物の解体、撤去については進められていますが、空き家の利活用については今後どのように進めていく予定か、方針と意気込みをお聞かせください。
今年11月には「板橋区老朽建築物等条例」も策定されると伺いました。
先日、都市建設委員会でも札幌市に「老朽建築物等対策」について視察に伺い、担当者にお話を伺いました。
「特定空き家」であると判断するチェック項目や、市が不動産協会と連携をしている点、また空き家の利活用で、各市の情報を一本化して北海道全体として横断できる「空き家バンク」をホームページ上に開設している点などが、参考になりました。
今すぐに着手出来ないとしても、
◯11月に策定される「板橋区老朽建築物等条例」で、ぜひ利活用についても触れるべきと考えますが、見解を伺います。
以上で、この項目の質問を終わります。
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5.＜障がい者理解とダイバーシティについて＞
最後に、障がい者理解とダイバーシティについて伺います。
「障がい者差別解消法」が施行され、多様性を認め合う「ダイバーシティ」という言葉も広く聞かれるようになりました。
しかし今年7月、相模原の障がい者施設「津久井やまゆり園」で19名が殺害されるという事件が起きました。
私自身、現在でも定期的に知的障がい者入所施設で美術教室をさせて頂く機会があり、未だに事件について、消化しきれない思いもあります。
福祉施設の職員の待遇改善など今後検討していくべき課題は多くあると思いますが、報道でも取り上げられた容疑者の言葉のような考え方や、それによって傷つけられる人を生まないために、障がい者、そして自分とは違う他者への理解を深めていくことが重要であると考えます。
◯そこで伺います。
板橋区では、障がい者への理解促進としてどのような取り組みをされているか、現状と今後の展望を伺います。
◯また、それを自然に理解するには、子どもの頃から、
自分とは違う特性の子どもと日常的に過ごすことが有効であると考えますが、
板橋区におけるインクルーシブ教育は、どのように進められているでしょうか？
先日、リオパラリンピックが開催されましたが、4年後には東京が舞台になります。
板橋区でも、年に一度「障がい者スポーツ大会」が開かれており、先日お話をした方も、毎年親子で楽しみにしていると話してくださいました。
◯障がい者スポーツを楽しむ方が増えるよう、区として今後も支援していくことと合わせて、例えば地域の運動会に障がいを持つ方も参加するなど、地域の方と、障がいを持つ方が、同じ場でスポーツを楽しめる機会をつくることが、多様性を認め合う「ダイバーシティ」な社会につながるのではないか、と考えます。
区長の見解を伺います。
以上で、私の一般質問を終わります。
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