2/17本会議で一般質問をさせて頂きました。
質問内容&それに対する区長の答弁です。長文ですが、ご興味のある部分だけでも見て頂けたら幸いです。
反省を噛みしめつつ、引き続き取り組んでいきます。
＜計23分、分割質問形式＞
1. 魅力発信とホームページについて
2.板橋駅西口周辺地区まちづくり/板橋駅前用地（B用地）とJR用地との一体的活用について
3.防災について
4.民泊と空き家活用について（★自分ではイチオシ）
5.公園について
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1. 魅力発信とホームページについて
Q（南雲）：
通告に従いまして、市民クラブの一般質問をさせていただきます。
はじめに、魅力発信と区のホームページについて、伺います。
いたばしの魅力発信については、「広報いたばし魅力発信版」やギャラリーモールが活用され、来年度からは専門家による区職員向けのデザイン相談やロゴマーク使用基準の策定がスタートすると伺いました。
若い世代が「住みたくなるまち」と感じられるような、さらなるシティプロモーションに向け、本日は区のホームページについて質問します。
一つの事例ですが、先日、区民の方から、小学生のアタマジラミについてご相談を受け、区の担当課の方とお話をしました。区の対応は適切で、ホームページでも情報発信をしていましたが、その情報が必要な区民の方へ届いているか、という点で課題を感じました。
例えば、小学生のお子さんを持つお母さん、お父さんが「アタマジラミ」などわからないことに直面した際、まず初めにする行動は、スマートフォンやパソコンで「アタマジラミ　症状」などと検索することではないでしょうか？
板橋区のホームページはH25年にリニューアルされ、スマートフォンでも見やすい点は評価出来ますが、区民と、区が発信する情報を結びつけるのに重要なのは検索エンジンです。
23区の公式ホームページのトップページを比較してみると、例えば墨田区のホームページでは、開いてすぐに大きな検索の窓があり、ホームページ内での検索がしやすくなっています。
Q.板橋区のトップページでも、検索機能を改善すべきと考えますが、今後の方針を伺います。
また、文京区のホームページでは、開いてすぐに「文京区の子育てお役立ち」「文京区の高齢者お役立ち」というボタンが出て、そこを押すと子育て世代に必要な情報を並べてみることが出来ます。
「草食系男子」という言葉を作ったコラムニストの牛窪恵さんは、若者の価値観について、終身雇用もなく、先行きが見えない中で生き抜くために今の若い世代が行動の基準とするのは、「それが何の役に立つか」「コスパ」コストパフォーマンスであると分析しています。
Q.区の魅力発信が主なターゲットとする世代にとって「住みたくなるまち」と感じられるために、板橋区のホームページに、「子育てに役立つ情報」など横串で見られるページを作るべきと考えますが、区長の見解を伺います。
以上で、この項目についての質問を終わります。
A（区長）：
南雲由子議員の一般質問、分割してお答えいたします。
最初に、区のホームページ、区公式ホームページの検索機能の改善についてのご質問であります。
区公式ホームページでの情報提供につきましては、日頃から、可能な限りわかりやすい表示となるよう心がけているところであります。年々、区のホームページの情報量が増大をしておりまして、サイト内検索機能の重要性が増していることから、より検索制度を高めた新しい検索エンジンを今年度末までに導入する予定であります。キーワードを入力する検索窓につきましても、利用される方の目線に立ちまして、より見やすく、よりわかりやすいデザインとなりますように、あわせて検討していきたいと考えています。
次に、子育て機能を組織横断的にまとめたページの製作についてのご提案であります。
子育て世代につきましては、区のシティプロモーションの戦略ターゲット層と重なるほかに、区政への満足度が他の世代と比べまして相対的に低いことからも、積極的に区の魅力となる情報を届けるべき世代であると認識をしております。現在、子育て世代に対しまして、組織横断的に横串を通しましてホームページやSNSを有機的に連携させ、訴求力を強めた情報発信手法のあり方について検討を行なっているところであります。
今後、子育て情報をまとめたページやトップページへのバナーの設置を含め、子育て世代への情報発信力の強化に積極的に取り組んでいきたいと考えています。
南雲由子議員の分割1項目めの質問の答弁は以上でございます。
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2.板橋駅西口周辺地区まちづくり/板橋駅前用地（B用地）とJR用地との一体的活用について
Q（南雲）：
次に、板橋駅西口周辺地区まちづくり、および板橋駅前用地（B用地）とJR用地との一体的活用について伺います。
板橋駅西口周辺では、住民による「市街地再開発準備組合」が立ち上げられ、H29年度に再開発の都市計画決定を目指して、住民の方々の合意形成が進められています。
また板橋駅前用地（B用地）は、H4年に板橋区土地開発公社が「国際交流会館等の建設」のために取得した土地です。その後、経済状況や需要の変化に伴って、現在、区は、JR用地との一体的活用を進める方針で、計画や住民への説明会を進めていると伺いました。
まちづくり調査特別委員会でも、それぞれ、板橋駅西口については「拠点整備課」、B用地については「政策企画課」を中心に議論が進められていますが、本日は2つの事業を同じ項目として、連携について質問をさせていただきます。
市民クラブでは、昨年末に会派として、板橋駅西口の再開発予定地区とB用地の現地視察に伺い、板橋駅西口地区市街地再開発準備組合の方々から直接お話を伺いました。
西口再開発予定地区は、飲食店や美容室、小売店が並ぶ商店街です。再開発については、平成14年頃から協議会、準備組合など組織を変えながら、住民の方々を中心に議論が続けられてきました。
再開発を進めるには住民の合意を取ることが必要で、その上で課題のひとつになっているのは、建て替えを行う約3年間の期間の代替地です。
そこで伺います。
Q.再開発準備組合から、板橋区に対し計3回、平成22年3月と12月、また平成24年9月に、B用地を再開発の代替地として使用させて欲しい、そのための協議を区とさせてほしいという要望書が提出されていると伺いましたが、板橋区はそれに対し、回答をされたでしょうか？
区はH27年に『板橋駅西口周辺地区まちづくりプラン』を策定しました。
その中で、B用地の一体的活用については、「JR板橋駅と区所有地との一体的開発の検討」と2カ所触れられている以外は、具体的には示されておらず、その上位計画であるH23年の『板橋区都市計画マスタープラン』の中にも記載はありません。
まちづくり調査特別委員会でも、B用地を区単独で、あるいは西口再開発事業と「一体的」に開発を行うべきでは、など様々な意見が出されている中で、区はH28年度にJRとの基本合意を結ぶよう進めているとのことですが、
Q.B用地のJRとの一体的活用は決定されたことなのでしょうか？
また今現在、JRとの一体的活用にいくらかかるのか、金額や数値目標が示されていません。例えば一般の企業でも、いくらかかるかわからない中で、その事業をやるかやらないかの判断はできないのではないでしょうか？
Q.区民の財産である区有地の活用については、金額を示し、十分な議論をしてから進めるべきと考えますが、区長の見解を伺います。
『板橋駅西口周辺地区まちづくりプラン』のアンケートでは、住民の72.2%の方が「この地域に住み続けたい」と答えています。
また、10数年に渡って再開発の準備を続けてきた地域の方にお話を伺った際、ただ自分の家や店舗を建て替えるというだけでなく「この地域を板橋の顔としてより魅力的にしたい」という言葉が印象的でした。
JRとの協議にもタイミングが重要ですが、再開発についても住民の方々の生活や商売がある中で、機が熟した時に住民の合意をまとめスピード感を持って進めることが必要であり、そのために住民の方が今必要としているのが代替地です。
今後、再開発組合の方々から代替地として使う要望があった場合、
Q.B用地を地域住民が進める西口再開発事業と「一体的」に開発を行う可能性について、あらためて、区長の見解を伺います。
以上で、この項目についての質問を終わります。
A（区長）：
南雲由子議員の一般質問、分割してお答えいたします。
次に、板橋駅西口地区の市街地再開発準備組合より提出されました要望書の回答についてのご質問であります。
ご質問のございました、平成22年3月、同年１２月及び平成２４年９月に提出されましたB用地を板橋駅西口地区再開発事業の代替地として利活用したい旨の要望に対しましては、平成２４年１０月２６日付の所管課長名の文書において、再開発事業のスケジュールが明らかになっていない状況においては回答できる状況にない旨、回答しております。
次に、JR 用地との一体的活用は決定なのかのご質問であります。
板橋駅前のいわゆるB用地を隣接するJR用地と一体的に活用することによって、当該用地が有するポテンシャルを最大限に生かし、周辺まちづくりや区全体への波及効果を高めることが出来るという認識のもとに一体的活用の検討を進めております。本年4月を目処にJR東日本と基本合意書と締結し、これによって、B用地とJR用地との一体的活用の検討をさらに進めていくことをお互いに確認することとなります。一体的活用の事業化の決定につきましては、基本合意書締結後に着手する基本計画等の策定を踏まえ、基本協定書を締結することによって確定をするものと考えています。
次に、十分な検討と事業の実施判断についてのご質問であります。
現段階におきましては一体的活用の方向性をお示ししている状況でありまして、基本合意書締結後に着手する基本計画書の策定過程におきまして、施設全体の整備費用のシミュレーションを行なっていく予定であります。今後も適宜、一体的活用の検討に関する進捗状況を区議会や地域に報告し、ご意見を頂きながら検討を深め、一体的活用の事業の実施の可否を判断してまいりたいと考えています。
次に、西口再開発事業の代替地としての可能性についてのご質問であります。
B用地は板橋駅西口再開発事業のために先行取得したものではございませんで、当該事業のために提供しなければならない代替地でもございませんが、一方におきましては、区は当該事業を促進、支援する立場でもありまして、板橋区の玄関口におけるまちづくりが成就することを願っているものであります。B用地を西口再開発事業の代替地として提供することはできませんけれども、西口再開発事業の準備組合から、スケジュールを含む事業計画などとあわせまして一時的な仮店舗先としての活用についてご要望をいただいた場合、一体的活用に支障のない範囲においてどこまで協力できるかを検討することは可能であると考えています。
頂戴をいたしました分割質問2項目目の質問の答弁は以上でございます。
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3.防災について
Q（南雲）：
次に、防災について伺います。
ここ数週間の間にも、関東近郊で震度4、震度3の地震を何度か観測しましたが、日頃区民の方とお話をする中でも防災についての関心の高さを感じます。
板橋区では、H27年度『板橋区地域防災計画』を改正しました。
大規模災害時には、特に自助、共助の重要性が問われており、首都直下地震への備えとして、顔が見える、それぞれの地域に合わせたマニュアルづくりが重要であると考えます。
そこで伺います。
板橋区では、H25年度から3年に渡って、区内18地区それぞれの地域特性に合わせた防災マニュアルづくりを、区民参加で進めてきたと伺いました。
Q.その進捗状況と、今後の地域ごとのマニュアル策定について区の方針を伺います。
板橋区内では、消防団や区民消火隊、防災リーダーの方々が日頃から活動されています。
また、防災意識が高い町会や事業所の中には、独自に防災についての会議を行ったり、避難所運営ワークショップを行ったりする例もあります。
『板橋区地域防災計画』の中では、内閣府が進めている「地区防災計画」を板橋区でも取り入れると書かれています。
「地区防災計画」とは、一定の地区の住民や事業者など、地域コミュニティでの自発的な防災活動を、市区町村が支援するというもので、地域の方が作った計画を「板橋区地域防災計画」と連動させる、という制度です。内閣府がH25年度から制定し、全国の自治体にモデル地区を募集して、H26年度に15地区、27年度に22地区でモデル地区事業を実施しています。
この制度を活用すれば、町会や事業所、NPO、マンションの自治会など様々な単位で、区民が地域に合わせた防災マニュアルを自主的に作ること、またそれを作る過程で区と区民、住民同士が防災について話し合うことが可能です。
そして、そのように「点」として地域から作られてきたマニュアルを「板橋区地域防災計画」とも連動させることで、「板橋区地域防災計画」がより活きたものになるのではないでしょうか？
Q.今後、モデル地区として応募するなど積極的に取り組むべきと考えますが、「地区防災計画」に区はどのように取り組まれるのかお聞かせください。
以上で、この項目についての質問を終わります。
A（区長）：
南雲由子議員の一般質問、分割してお答えいたします。
次に、地域別防災対策マニュアルについてのご質問であります。
防災対策マニュアルは、区内全18地区で各地域の特性を踏まえて作成をしておりまして、全5回のワークショップが終了し、今年度末までに完成をするように進めております。
具体的な活用方法につきましては、ワークショップにおいて検討していただいておりまして、今後、防災の勉強会や実践的な訓練等に活用していただきながら、区としましても、マニュアルの見直し等の支援を行なっていきたいと考えています。
さらに、各町会自治会単位においてでの詳細な防災マニュアルの作成など、区民、事業者の自発的な地域防災力向上への取り組みを支援してまいりたいと考えています。
次に、地区防災計画についてのご質問であります。
区民、事業者が策定をします地区防災計画につきましては、災害対策基本法の趣旨から、区民や事業者の自主性を尊重しました地区からの計画策定を前提としております。現在、板橋区では、ワークショップ形式で進めている地域別防災対策マニュアルづくりや地域、事業者、マンション自治会等からの要請による講習会や講師派遣などを行なっておりまして、これらの機会を通じまして、地区の主体的な防災を高めていくところであります。内閣府のモデル事業への応募につきましては、これらの機会などを通じまして、案内、周知を行ない、地区別防災計画の策定相談や要望に応じて支援をして参りたいと考えています。
3項目目の質問に対する答弁は以上でございます。
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4.民泊と空き家活用について
Q（南雲）：
次に、民泊と空き家活用について伺います。
2015年に日本を訪れた外国人は、前年比47.1%増の1,973 万 7 千人で、
伸び率は日本政府観光局が統計を取り始めた1964年以降最高となりました。2020年東京オリンピック・パラリンピックまであと5年。訪日旅行客「インバウンド」の受入準備と、それに伴うビジネスチャンスはこれからさらに加速していくものと予測されます。
その中で、先月1月29日、大田区では国家戦略特区として全国で初めて
「民泊」を条件付きで認める条例が施行され、今月12日には申請のあった住宅などが初めて認定されました。
国土交通省と厚生労働省でも「民泊」について、今年4月を目処に全国で基準を緩和する方向で検討されています。民泊が「簡易宿所」として申請できるようになった場合、相談や申請窓口は、施設をつくる場所の管轄の保健所になると報道にあります。
そこで伺います。
Q.板橋区で民泊を設置する場合、申請や相談をする窓口は板橋区の保健所になるでしょうか？
海外では、ホテル以外にも様々な形態の宿泊場所があります。
戸建ての家を利用した「ゲストハウス」や、家族経営で家の一部を宿として提供する「B&B」、またバックパッカーが多く利用する「ユースホステル」ではドミトリーと呼ばれる相部屋で値段も安く、宿泊者同士が交流することもあります。
私自身、大きなリュックサック一つで様々な場所を旅してきましたが、特にロンドン、パリ、ニューヨークなど大都市に1週間以上滞在する際に利用しやすい格安な宿があるのは、中心地から電車で30分ほど離れた地区、東京でいえば板橋区のような地区が多いように感じます。
Q.東京オリンピック・パラリンピックに向けて、板橋区には「民泊」ビジネスに大きな可能性があると考えますが、「民泊」についての区長の見解を伺います。
また、民泊を実施する際の課題として、近隣住民が不安に感じたりトラブルが起こる可能性や、違法な民泊が増加する可能性も指摘されています。
Q.そうした課題に対する備えとしても、板橋区における民泊についての条例制定が必要と考えますが、区として今後の方針を伺います。
次に、空き家活用について質問と提案をさせて頂きます。
板橋区では現在「板橋区老朽建築物等対策計画2025」素案が発表され、
パブリックコメントが募集されています。
空き家対策には、二つの側面があります。
1点目は、老朽化した、危険な建物を解体、撤去すること。
2点目は、使用できる状態の空き家の利活用です。
区の「老朽建築物等対策計画2025」では、1点目の老朽化した建物について、H26年に公布された国の「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づいて対応を定めています。
また、2点目の空き家の利活用として、空き家バンクの創設などが書かれており、具体的にはH28年度から検討されると伺いました。
Q.板橋区が考える「空き家バンク」とはどのようなものか？方針を伺います。
また、空き家の利活用を考える際に、その家で暮らす人のライフスタイルや産業振興の視点からも考えることが必要ではないでしょうか？
豊島区では、今年1月に「豊島区リノベーションまちづくり構想」を発表しました。
この計画は、都内で唯一、20年後に子育て世代の女性が半減し人口を維持することが出来ない「消滅可能性都市」と言われる豊島区で、空き家活用を、子育て世代が住みやすいまちづくりや課題解決につなげるという計画です。子育て世代の働き方や暮らし方に組織横断的に取り組み、民間主導の活動を行政がサポートする形で進めると書かれています。
板橋区でも基本計画の中で、生産年齢人口の定住化を掲げていますが、
若い世代の中には、古着を着るように、空き家を楽しみながら住む人も増えているように感じます。
例えば私の友人にも、空き家をシェアハウスとして暮らしている人がいます。駅から徒歩30分ほどの一軒家を自宅兼仕事場として、デザインの仕事をしながら、自分たちで家を改装したり、漬物を自分で漬けたりする生活です。
働く場所と住む場所が近い「職住近接」は、今後の若い世代のライフスタイルとまちの魅力を考える上で重要なキーワードではないでしょうか？
空き家活用の中で、若い世代の多様な働き方や子育て、ワークライフバランスなど、ライフスタイルを一緒に考えることで、空き家は「東京で一番住みたくなるまち」板橋にとって資源になるのではないでしょうか？
また空き家の利活用について、交通の便が良い場所であれば、カフェや店舗として、駅から離れた場所であれば、介護施設やグループホームとして活用するなど、ビジネスの場になる可能性もあります。
板橋区の「老朽建築物等対策計画2025」は、現在、建築指導課や住宅政策課を中心に議論されていますが、
Q.空き家の利活用、空き家バンクについては、産業振興課や男女平等参画課など組織横断的に考える必要があると考えますが、区長の見解を伺います。
以上で、この項目の質問を終わります。
A（区長）：
南雲由子議員の一般質問、分割してお答えいたします。
次は、民泊と空き家活用に関連いたしまして、申請、相談窓口についてのご質問であります。
国では、旅館業に係る法令の改正によりまして、簡易宿所の枠組みを改めまして、民泊を取り組む検討が行われているところであります。現在、簡易宿所の申請、相談につきましては保健所が窓口になっておりまして、民泊が簡易宿所に取り込まれた場合におきましても、その申請、相談については保健所が窓口となると考えています。
次は、民泊に対する区長の見解についてのご質問であります。
民泊につきまして、国家戦略特区の外国人滞在施設経営事業を活用する大田区の取り組みにつきましては報道でも取り上げられ、高い関心が寄せられていると感じています。一方におきまして、民泊については、近隣とのトラブルをはじめとした地域環境への影響や、区民の安心、安全の確保といった課題も指摘をされているところであります。こうした中、国では、旅館業法そのものの改正も含め民泊のあり方が検討されておりまして、今後も国や他区の動向を注視していきたいと考えております。
次は、条例制定の方針についてのご質問であります。
国家戦略特区を活用して外国人旅行客にマンションの一室を宿泊施設として提供しようという場合などについては、宿泊期間の下限を7日から10日までの範囲の条例で定める必要がございます。しかし、一方で、宿泊期間が7日未満のケースにつきましては、条例の対象とはならず、区による立ち入り調査をはじめ、規制が及ばないなど、さまざまな課題があります。このため、国では現在、こうした課題に対応するため、旅館業に係る法令の改正を検討しておりまして、条例の制定につきましては、その動向を注視してきたいと考えています。
次は、空き家バンクについてのご質問であります。
空き家の利活用につきましては、他の自治体でもさまざまな取り組みが行なわれておりますが、建物の耐震性や建築基準法の関係等の課題もあると認識をしております。世田谷区や大田区では、区内にある空き家を地域資源として捉えて、地域貢献や公共目的に活用するために貸し出しを希望する物件の登録と活用を希望するNPO団体等とのマッチングを行なう空き家バンクを開放して開設しておりまして、こうした事例を参考にし、空き家バンク創設を検討して参りたいと考えています。
次は、空き家バンクの組織横断的な検討についてのご質問であります。
空き家の利活用について、空き家の活用を考えている方からは、さまざまな活用方法が提案されることが想定できると考えています。
今後、空き家バンクについて、事業内容等を検討する際には、他自治体の事例を参考にしながら、産業振興課など、組織横断的な視点を含めて検討を進めていきたいと考えています。
4項目目の質問に対する答弁は以上でございます。
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5.公園について
Q（南雲）：
最後に、公園について伺います。
板橋区ではH28年度から「パークマネージメントプラン」、公園管理計画が初めて作られると伺いました。
日頃、子育て世代の方と話す中では、公園についてのご意見や要望を頂くことが大変多く、公園や子どもの遊び場についての関心の高さを感じます。
先日、2月6日に成増社会教育会館では、住民参加のまちづくりを全国で手がけるコミュニティデザイナー・山崎亮さんをゲストに向かえた「公園120%活用フォーラム」という勉強会が行われました。
山崎さんの講義と参加者によるワークショップが行なわれ、大変有意義な会だったと伺いました。2012年から東京家政大学と成増社会教育会館が地域の方と取り組んで来た「おそとカフェ」の取り組みも紹介されました。
また近年、冒険遊び場「プレイパーク」も注目されています。
プレイパークとは、従来の整備された公園とは異なり、廃材やロープなどを使って、子どもたちが土や木、水に触れながら自由に遊ぶ場所です。
世田谷区では、子どもたちが「自分の責任で自由に遊ぶ」をモットーに地域の方を中心に運営されていたものが2005年から区の委託事業になり、NPOと区、地域の方々の手で運営されています。
「パークマネージメントプラン」を考える上で、公園の安心安全を考えることは重要ですが、あくまでも子どもたちの遊び場としての自由度が必要だと考えます。
現在も板橋区内の公園には、「危険なボール遊び禁止」「動物の連れ込み禁止」など禁止事項が書かれています。
公園「管理」計画が禁止事項が多く、子どもたちの遊び場や地域の活動の場として窮屈なものにならないことを望みます。
Q.板橋区が目指す魅力的な公園像とはどのようなものか、区長の方針を伺います。
以上で、私の一般質問を終わります。
A（区長）：
南雲由子議員の一般質問、分割してお答えいたします。
最後の質問になります。
公園についてのご質問であります。
区では、平成23年3月に策定しました緑の基本計画「いたばしグリーンプラン２０２０」に基づきまして、地域の庭としての公園づくりの視点に立ちまして、新たなニーズへの対応に取り組んでいるところであります。これまでは区民との協働による公園の清掃や花壇の管理などを通しまして、地域コミュニティの活性化に取り組んで参りました。今後につきましても、ユニバーサルデザインに基づく公園づくりを進めることによって、子育て世代や高齢者も含む全ての来園者にとって魅力的な公園を増やし、安心、安全で快適な緑のまちの実現に取り組んでいきたいと考えています。
頂戴をいたしました5項目目の質問に対する答弁は以上でございます。
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【ご意見、ご相談はこちらのコメントかinfo@yukonagumo.netまで。】