（以下、討論原稿）
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ただいまから、市民クラブを代表し、
陳情第24号および第25号「脱原発を求める意見書の提出を求める陳情」、第26号「「原発を必要としない国づくり」を求める意見書の提出に関する陳情」を「不採択」とする委員会決定に、反対の立場から討論を行います。
この陳情は、板橋区議会から内閣総理大臣と各政府機関に、原発再稼働はしない、新しい原発はつくらない、再生可能エネルギー導入を推進する、という意見書の提出を求めるものです。
今年8月に東日本大震災後初めて、川内原発が再稼働されましたが、それに先立って時事通信が行なった世論調査では、
再稼働に賛成が32.7%に対し、反対が54.3%でした。
今後のあり方については、
「徐々に減らして将来的になくす」と答えた方が49.1%で、
「なるべく早くなくす」「ただちになくす」と合わせると8割以上の方が、原発ゼロの社会に向かうことを求めています。
反対の理由として最も多いのは「事故が起きれば深刻な被害が出ること」です。
川内原発は、原子力規制委員会が定めた新しい基準に沿って再稼働されましたが、この新基準について田中委員長は「基準の適合性は審査したが、それで安全とは言えない」と述べており、原発の安全性が明確にされたとは言えません。
また、二番目に多い反対理由として「放射性廃棄物処分の目処が立たないこと」が上げられます。
国は、2000年に現時点で最も有望な方法である地層処分について法律や計画を定め、2002年から最終処分地の公募をしていますが、現実には、15年経った現在でも具体的な目処は立っていません。
エネルギー政策は国が行なうことですが、
2011年からの3年間で455の地方議会からも「脱原発を求める意見書」が政府宛に提出されており、板橋区の友好都市・日光市からも2011年3月に「原発から再生可能エネルギーの推進へ政策転換を求める意見書」が出されています。東京都内では八王子市など6つの市議会から提出されていますが、23区ではまだ例がありません。
福島での事故後、板橋区には福島県から237名、102世帯の方が避難され生活をしています。
また東京都は、全国の7.8%の電力を消費する全国最大の電力消費地です。その特別区の責任として、原発に頼らない社会へ舵を切るために、板橋区が率先して意見書を提出すべきではないでしょうか。
以上3件の陳情について、委員会決定「不採択」に反対し、板橋区議会として採択されることを求め、私の討論を終わります。
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