2021年03月23日

【令和3年度予算討論で登壇しました】
今日は本会議最終日で、令和3年度予算への討論で登壇。また今日は少しトラブルで、議案に賛成か反対か急きょ判断する場面も。
政治の現場にいると、ほかの議員や職員に白か黒かを問われることが多くあります。
私の意見が曖昧だったり、矛盾しているように見えることがあるんだろうと思います。
今日の討論でも私の意見は、区の予算を滞りなく進めるために【賛成】だけど、意見が違う部分や言いたいことは色々ある。
まだ言葉にまとまっていませんが、
今日いろんなことを通してぼんやり考えるのは、
仕事や生活やニュース見たりしてて、
これはいいけどこの部分はダメってこともあるんじゃないか。その感覚を政治に残しておくことって大切だし、真ん中の選択肢が今の政治にあまりにもないことが、投票率が低かったり政治に共感できない一つの要因ではないか。
モヤモヤ…ちょっと考えます。

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↓今日の討論原稿
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2021.3.23<R3年度予算 討論>
ただいまから、市民クラブを代表し、令和3年度東京都板橋区一般会計および4特別会計 歳入歳出予算の認定に【賛成】、修正動議に【反対】の立場から討論を行ないます。
板橋区は今、新型コロナの非常事態にあり、どのような予算運営をすべきか悩んだ上で、区の方向性に賛同する一方、疑問を感じる部分もあります。以下、述べていきます。
今後3年間は、新型コロナの影響と税制改正で厳しい財政状況が
予測されます。その中で今、板橋区はお金を使うべきでしょうか?
使わないべきでしょうか?
坂本区長の判断は「使わない」でした。
令和3年度一般会計予算は2209億円で、前年と比べ約10億円の減、0.4%減の予算規模となりました。
第一に、公共施設の新規工事着工は一旦ストップさせるとともに、
予算要求から10%カットするなど既存事業を見直しを行いました。
また第二に、「いたばしNo.1実現プラン 2025」で3つの柱、SDGs、DX戦略、ブランド戦略を掲げ、今後板橋区がどこへ向かうのか方向性を明確に示しました。この2点は評価出来ると考えます。
一方で他の自治体を見ると、港区は昨年より11.7%増の予算規模。
足立区は、既存事業を板橋区と同じく削減しながら、コロナ対策を
強化した結果、前年比4.7%増という予算で、「お金を使う」という判断をした自治体もあります。
財政が厳しいのはどの自治体でも同じですが、その背景には、新型コロナによる区内経済への打撃と、大きな社会変革があります。
今後も行政サービスを滞りなく進める姿勢は持ちつつ、今こそ積極的に投資すべきところにはお金を使い、区内経済を大きく回していく、という視点も必要ではないでしょうか?
特にポストコロナに向けて積極的に投資すべきと考える1点目はDX戦略、2点目はコロナの経済対策で、特に国や都の支援からこぼれる方へのきめ細かな支援です。
「いたばしNo.1実現プラン 2025」の3つの柱に沿って検証します。
一つ目の柱は、DX戦略です。
区として、DX、デジタル変革の方針が示されたことは評価します。コロナ禍でも行政サービスを低下させないオンライン手続きの導入や情報発信、また職員の働き方改革と業務の効率化を進めることで、これからの時代も持続可能な区役所を作る。この区の姿勢には期待していますが、令和3年度予算でDX戦略の費用は25億円です。その内、全小中学校で一人一台タブレットを配備するGIGAスクール構想に充てられる予算が16億円超で、GIGAスクール以外の、区民の手続きオンライン化や区役所の業務改善にかけられる予算は、9億円です。
今後もコロナの感染拡大がいつまで続くのか見通せない中、もしも第4波が起きても必要な行政サービスを止めないためにDXは必要な投資で、もっと積極的にスピード感を持って進めるべきと考えます。
第二の柱は、「SDGs」です。
先日、「望まない孤独」対策で政府に提言もしている現役大学生でNPOあなたのいばしょ代表の方のお話をオンライン勉強会で伺いました。コロナ禍で、周りに人はいても相談できる人がいない
「望まない孤独」は加速し、自殺者も増えています。
子育て支援については、24時間の子どもなんでも相談の実施や、ファミリーサポート、育児支援ヘルパーのオンライン申請など、来年度の(仮称)子ども家庭総合支援センター設置の前年に、限られた予算の中で工夫と前進が見られたと評価します。
今後さらに、日頃電話よりSNSを使う子育て世代や10代20代に利用しやすいチャット相談の導入など、寄り添った施策を求めます。
同時に、高齢者も外出や生きがいになっていた活動が出来ず「望まない孤独」にならないよう工夫が必要です。
今までのように人が集まる地域活動が出来ない中、何が出来るのか。またインターネットを使わない方にも情報が行き届くよう、新しい生活様式下での、新しい地域の交流を、住民とともに区としても研究して頂きたいと考えます。
SDGsとして、「グリーンリカバリー」についても指摘します。
「グリーンリカバリー」とは、コロナで落ち込んだ経済を回復させる際、環境に配慮した産業に投資したりそこで新たな雇用を生んだりする視点を持つことです。
板橋区では「地球温暖化対策実行計画(区域施策編)2025」を策定中です。その中で2050年ゼロカーボンシティの実現を明言していることは高く評価できますが、区役所の力だけではできません。
今後は、大企業や組織だけでなく、区民や区内中小企業がゼロからイチに立ち上げる小さな行動に丁寧に目を向け応援し、公民連携で、板橋区らしいスマートシティを作ることを求めます。
第三の柱は、ブランド戦略です。
この項については、区の現状の姿勢は、ハード面の再開発偏重で、私は疑問を感じます。
ブランド戦略とは、一言で言えば広報戦略です。
世の中の全ての企業や商店が苦労し尽力しているように、良いものができたら必ず売れるというものではなく、まずは知ってもらい、好感を持ってもらい、買う選択肢に入る。板橋区で言えば、魅力的なまちづくりをしながら、区民にも区外にもわかりやすく伝え、住みたいと思う選択肢に入る。そのためには、誰に何をどう伝えるのか、コミュニケーション戦略が必要で、それが「ブランド戦略」ではないでしょうか?
令和3年度予算で、ブランド戦略の予算は36億円ですが、その中には、板橋駅西口、大山、東武東上線立体化、上板橋、高島平まちづくりの合計14億円と、(仮称)植村直己スポーツセンター整備19億円が含まれていて、それを除くと3億円です。
予算額だけを見ると、板橋区の魅力とはこれから新たに出来る高層マンションや公共施設なのか?とすら見えます。
そもそもまちの魅力とは区役所が作るのではなく、すでに板橋区の中にある人々の暮らしや風景そのものではないでしょうか?
今あるものに目を向けた「ブランド戦略」、区民が自分の住むまちに誇りを持てる「ブランド戦略」を求めます。
区が呼びかけることで、今あるものに光を当てることもできます。
例えば、石神井側沿いの桜の木は、樹齢が高く保全が必要です。クラウドファンディング型のふるさと納税制度を使って、その木に自分の思い出や、それぞれ記念の意味を込めて区民とともに保全してはどうでしょうか?
以上、3つの柱について述べてきましたが、
財政が厳しい今だからこそ、板橋区の未来を、区役所が一人で作る
のではなく、公民連携で住民とともに作る姿勢が必要です。
加えて、新型コロナによる区内経済への打撃は深刻です。
特に、影響を受けつつも国や都で支援が抜け落ちる業種や個人へ、区民生活に身近な板橋区がきめ細かく、早急な対応をすることを求めます。
非正規雇用で仕事がなくなり家賃を払うことすら難しい方や、様々な公的支援の対象にならない離婚前のひとり親世帯。飲食業に関連する業種や、生活様式が変わったことで売上が下がったクリーニング店、生花店、インバウンド向けのビジネスなど影響は広がっています。
この1年、企業活性化センターでの相談や、飲食店等への区独自支援など、未曾有の事態の中限られた予算の中で工夫して対応されたことは評価します。
令和3年度予算で産業振興費の全体に対する割合は0.9%と少ないですが、今後、補正予算等で積極的に支援することを求めます。
特別会計については、医療や介護が必要な今だからこそ国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度を止めないため、23区共通の運営に則って運営する区側の予算に賛意を示しますが、区民の負担感が一層大きくなっていることは事実です。安定した運営をしながら、引き続き区独自に負担を減らす工夫も求めます。
また#生理の貧困が話題になっていますが、問題の本質は月1000円から2000円の生理用ナプキンの費用を払えないことに象徴される、女性や若者の相対的貧困にあります。見えにくい貧困に目を向ける福祉施策も求めます。
以上述べてきましたが、既存の事業を見直した令和3年度予算に賛成し、加えて今後、DXやコロナへの経済対策などは補正予算等で必要な施策を、攻めの姿勢で進めて頂くよう要望します。
また、議案第24号「修正動議」については、賛同する点も多くあるものの、さらに検討し精査したい項目もあり今回は反対いたします。
最後に、本年3月をもって退職される藤田教育委員会事務局次長、湯本地域教育力担当部長をはじめ133名の皆様へ、長年のご尽力に心から敬意と感謝を申し上げます。
以上で、市民クラブの討論を終わります。
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