2019年10月30日

【H30決算について討論しました】

昨日は本会議。この1ヶ月特別委員会で話し合ってきたH30年度の決算について認定に賛成し、会派を代表して討論で登壇しました。

区政について網羅的に意見を言う一つの大仕事なのですが、今回はぐーっと言いたいことを絞って、
今の区政についての思いと考えをまとめてみました。

区政を滞りなく進める観点で、決算に賛成の立場ですが、
いまの区政でここは考えが違うと思うところが、
大きく2点。

1つはまちづくりで、高島平、大山について。
1つは子どもに関する政策で、保育園、子どもの遊び場、あいキッズなどについて。

以下長いですが、討論原稿です。
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ただいまから、市民クラブを代表し、
平成30年度東京都板橋区一般会計および3特別会計の歳入歳出決算の認定に【賛成】の立場から討論を行ないます。

平成30年度決算の財政状況を見ると、
歳入は、前年度より0.5%の増額、歳出は、前年度より1.0%の増となっています。
財政指標でみると、経常収支比率は前年度を1.2ポイント下回る82.6%となりましたが、依然として適性水準とされる70〜80%の範囲を超えており、今後も財政構造の弾力化に向けた取り組みが求められます。

加えて今後はさらなる、ふるさと納税の影響による減収や
幼児教育・保育の無償化による歳出増など、楽観視はできず、今後も持続可能な財政運営に向けて不断の努力が必要と言えますが、
区民が安心安全に暮らせる施策を今後も滞りなく進める観点で、職員の方々の日々の努力に敬意を示しつつ、決算に賛成の立場です。
———
しかしながら、
現在の区政で強く懸念するところが、大きく2点あります。

1点目は、まちづくりについて。
2点目は、子育て支援と子どもに関する政策についてです。

1点目の、まちづくりについて、
まずは高島平まちづくりについてです。

高島平まちづくりでは、
高島平グランドデザインがH27年に策定され、「アーバンデザインセンター高島平」UDCTakがH28年11月に設立されました。

高島平グランドデザイン策定当初、区はUDCTakについて
民×学×公が話し合うフラットな組織として位置付けるとしていましたが、ここ最近の議会の中では、UDCTakはシンクタンクであると答弁しています。その位置付けは変容しているように感じられ、UDCTakの意義と成果については、
各会派からも疑問や指摘が上がっています。

また住民参加のワークショップなどが開催されてきましたが、私は一区民の立場でそれらのワークショップ等に参加してきた実感として、UDCTakの活動内容と意義を知らない住民も多く、これまで参加した住民の中でも、その熱量は広がっていません。

その原因は、区民や議会に、UDCTakの、また旧高七小跡地を含む公共用地の整備についての、検討の過程が見えないことにあるのではないでしょうか?

私はこれまで議会の中で、UDCTakの活動内容を住民に示す街中の掲示板の設置など、UDCTakの活動や検討状況を全て決まってから見せるのではなく、途中経過からオープンにして見せていくことの重要性を提案し続けてきました。

一部過去の一般質問の繰り返しになりますが、
現代美術の手法で、「work in progress」という手法があります。直訳すれば「工事中」という意味で、完成した絵や彫刻を展覧会初日に幕を外して見せるというのではなく、途中のプロセスから見せることで見る人を作品に巻き込んでいくというものです。
これをまちづくりに置き換えてみると、途中の過程から全て見せることで、住民も熱を持って当事者としてかかわり、批評するだけでなく、協働してつくり上げることができます。
しかし街中の掲示板といった情報提供もいまだ実現はしておらず、ワークショップで集めた区民の声もどう反映されているのか不透明なままです。

またH30年度で1400万円、H26年からこれまでに7600万円の予算が使われたのに対する議会での説明も明確ではない、と言わざるを得ません。

改めて、区に対し、区民への徹底した情報公開と区民とのコミュニケーションを求めます。

大山まちづくりについても、同じことが言えます。
大山の風景は、板橋区民にとって誇りと愛着のある風景です。
その中で、補助26号線、東上線立体化、駅前広場など
まちの風景や生活を変える、大規模で重要な計画が進む中、
まだその計画に納得できない区民の声や都市建設委員会への陳情が多く上がっています。
そこで聞こえてくるのは、区民が知らない間に計画が進んでいる、区民とともにではなく事後報告でトップダウンだという声です。

区は議会の答弁で、住民に「丁寧な説明をしていく」と繰り返していますが、本当に求められているのは、

決まった計画を説明することではなく、
まずは住民の声を聞くことです。

まずは私たち区民が、
自分たちが住むこのまちをどうしたいか、話を聞いてください。
そしてそこで聞いた声を、実際の施策に反映してください。
どこをどう反映したのか、どの部分は現実的に実現できないのか、
計画の検討の過程を見せてください。

住民が賛成か反対かで分断されるのではなく、
まちの未来のあり方を話し合えるまちづくりを求めます。

次に、2点目の、子育て支援と子どもに関する政策についてです。

区がこれまで待機児ゼロに向けて進めてきた
施設整備や入園申し込みのきめ細かな改善などには深く感謝します。

しかし、いまだ待機児童は108名おり、
保育園に通えている子どもやこれから申し込む子どもの保護者でも、保育園の民営化方針など今後板橋区の保育がどう変わるのか、変わらずに安心して子どもを通わせることができるのか、子育て世代は不安を感じています。

保育園の民営化方針では、区の財政が厳しい中で民営化せざるをえないという区の方針だけが示されていますが、
保育園での事故の再発防止や保育の質について、
板橋区が目指す保育のあり方の中長期的なビジョンを示しながら、保護者の子育てへの「不安感」をなくすことに取り組んで頂くことを求めます。

また、子ども家庭総合支援センターの設置準備も進む中、
不登校へのサポートやいじめ対策、虐待防止など、
子どもを取り巻く様々な課題については、
子どもたちの声を聞きながら施策を進める必要があります。

子どもの遊び場について、
議会でも党派を超えてボール遊びをできる場所の確保する要望や提案がありますが、
子どもの体力低下なども言われる中で、
小学生から「ボール遊びをできる場所がないので、平日はボール遊びはしない」という声を聞きます。
校庭の空いている時間の利用や公園でボール遊びができるための施設整備など取り組みを求めます。

また放課後の子どもの居場所の核となる
全児童型のあいキッズについて、
高学年の利用が少ない現状やスペースが十分でないことなど、H27年の実施から年数を重ねた中で、子どもと保護者からの様々な意見が聞こえてきています。
子どもたちがのびのびと過ごせる場になるよう、
PDCAサイクルに基づいて、あいキッズを利用していない子どもたちや保護者の声も含めて実態を検証し、改善していくことを求めます。

このほか、
防災については、先の災害で見えてきたマニュアルと現実のギャップを精査しつつ、区民が地域防災計画を自分ごととして災害に備える普及啓発を、
産業政策については、依然として少ない産業経済費を増額し地域のいまある産業と新しい起業を支える積極的な産業振興を、
福祉の面では、高齢者への住まいの支援や、障害児者と家族を孤立させない包括的な支援など誰一人取り残さないしくみづくりを求めます。

次に3特別会計について、
少子高齢化が進み、制度も変化し続ける中で、今後も持続可能な制度の運営に不断の努力が必要ですが、決算の認定については賛意を示します。

しかし、特に国民健康保険の保険料の高騰は大きな課題であると考えます。
多子世帯や低所得の世帯への負担へは、国の対応を待つだけでなく区民に寄り添った積極的な対策を求めます。

以上、区民と双方向のコミュニケーションを取り、区民とともにつくる住民参加の区政運営を求めて、市民クラブの討論を終わります。

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