2019年06月06日

【6.6 本会議で提案させて頂きました】
今日は本会議で一般質問で登壇し、
医療的ケア児や保育園について議会で提案させて頂きました。

今ある思いは、出し切った感…
5年目に入り、議会は一つの表現の場だと思います。

ご相談の本人が議会で見てくれて目を潤ませて喜んでくれたり、終わった後にほかの議員の方から「さっきの話だけど…」とお声かけ頂いたりして充実感。

今回の一般質問では…
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1.全ての子どもが幸せに育つまちへ
(1)障害児保育園と医療的ケア児について
(2)待機児対策と保育園仮園舎の活用について

2.住民参加のまちづくりについて

3.SDGsと生物多様性地域戦略について

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(↓以下、長文ですが質問原稿です)
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1.すべての子どもが幸せに育つまちへ(12:00)
(1)障害児保育園と医療的ケア児について

通告に従いまして、市民クラブの一般質問をさせていただきます。
はじめに、すべての子どもが幸せに育つまちへ、一つ目に、障害児保育園と医療的ケア児について、伺います。

「障害児保育園が無いから、板橋区から練馬区へ引っ越そうと思ってるんです。本当は板橋区に住み続けたいんだけど…」

これは私が先日、医療的ケアが必要な子を持つ、友人から言われた言葉です。
お子さんは、もうすぐ2歳。生後、気管が狭くなる病気のため、気管切開をして、喉にカニューレという医療器具を付けている以外、元気で快活な女の子ですが、カニューレが取れないよう、今日も、お母さんが夜中の3時まで、お父さんが3時から交代で見て、お父さんはそのまま仕事に行っているそうです。
私の子どもと年が近いこともあって、これまで身近に話を聞いてきた中で、その、障害児保育園が無いから引っ越す、という言葉は、同じ親として、また「東京で一番住みたくなるまち」を掲げる板橋区の区議会議員として、とてもショックでした。
せめて「いつまで待っていてくれたら、板橋区でも預けられる保育園ができるよ」と、話したい。一歩でも早く、要支援児の保育や医療的ケア児への支援を進めたいと感じます。
医療的ケア児の数は、新生児医療の発達とともに増加している一方、その支援の仕組みは十分とは言えません。医療の進歩のスピードに合わせて、社会をアップデートしていくのは、政治の役割です。

そこで先日、友人が引っ越すと言う理由でもある練馬区に昨年できたばかりの障害児保育園「ヘレン」に視察に伺いました。
障害児保育園「ヘレン」は、NPO法人フローレンスが運営する施設で、区が障害者総合施設のスペースを貸す形で、昨年11月にスタートしました。「障害児保育園」という名前ではありますが、障害児向けの「居宅訪問型保育事業」と「児童発達支援事業」とを組み合わせて行なう事業で、他区にも6つの事例があります。
見学させて頂くと、5名の子どもが元気に午前のプログラムをしているところで、酸素ボンベをつけた子がヒヤヒヤするほど元気に走り回っている様子や、重度重複の障害がある子が、遊びの中でニヤリと嬉しそうな表情を浮かべる様子が見られました。

親の一時的な休息を支援するレスパイト事業では実現できない、働きたいという希望を持つ方も多くいます。障害の子を持つ親は、医療費や療育費などの費用負担も大きい中で、母親が働いていない家庭の割合が、健常児で41%なのに対し71%と高く、ひとり親家庭の割合も健常児の6倍と高くなっているそうです。

また、障害や医療的ケアがあっても、就学前からお友達との集団生活の中で豊かな経験をさせてあげたいという希望も多くあります。

視察の後、区内の医療的ケア児を持つお母さん達にもお会いして、お話を伺いました。
お話の中で印象的だったのは、最終的には5つの要素、「医療、介護、療育やリハビリ、学びや娯楽、家族支援」が連動する社会全体で支える仕組みづくりが必要だというお話で、その理想の絵は、
高齢者の地域包括ケアシステム「AIP」に似た循環図でした。
まずは第一歩として、ビジョンを共有する議論の場を持つことが重要です。

そこで伺います。
Q.板橋区では、昨年発表した第1期『障害児福祉計画』で、
医療的ケアについて詳しく議論する場として、
自立支援協議会、障害児グループの中に「重症心身障がいと、医療的ケア児」のワーキンググループを立ち上げるとしていますが、そのスケジュールをお聞かせください。

また具体的な施策につなげるためには、医療的ケア児の実数を把握し、年代別の課題を抽出するなど実態をつかむことが必要です。
練馬区の視察では、区の担当課とNPOの方にお話を伺いましたが、練馬区では未就学の医療的ケア児の数を約50人と試算し、プロポーザルで事業者を決定したそうです
NPOの方に、何人くらいニーズがあれば事業の採算性が取れるか伺いましたが、帰ってきた答えは、多くの自治体では、医療的ケア児の実数を把握できていないとのことでした。
まずは近似値でもニーズの実数を出すことが、施策検討の第一歩につながると考えます。
練馬区では、未就学児の訪問を行う保健士へのヒアリング調査で医療的ケア児の数を算出したそうですが、みずほ情報総研が今年3月に発表した『医療的ケアが必要な子どもへの支援体制に関する調査研究』報告書では、健康福祉センターに「小児慢性特定疾病」の手続きが出された数から算出した例もあります。

そこで伺います。
Q.板橋区では未就学児の医療的ケア児の実数を把握しているか?
また把握していない場合は、参考値として、健康福祉センターで認定されている「小児慢性特定疾病」の数は何人か
そして、その認定者数の中から未就学児の数を把握できているか、伺います。

障害児保育園「ヘレン」の受け入れ人数は5名〜15名で、またそこに通える子どもは比較的動ける子という状況もあります。希望するすべての子どもが通える数でもありませんし、最終的には公立保育園でどのような障害があってもケアが必要でも受け入れ可能になるべきだと考えます
しかし、現状では待機児童対策と並行して、保育の枠と人材を確保しなければならない状況です。想定しうる最悪のシナリオとして、健常児の待機児童がゼロになってから要支援児の保育に取り組むというのでは、あまりに長い時間がかかります。

そこで参考に伺います。
Q.今年度の板橋区での要支援児の保育園、受け入れ可能数と、受け入れの実績を改めて伺います。

国はこの現状に対し、研究を深めていて、財政面で自治体が利用できる、国の支援制度も多くあります。
そのうちの一つ、「医療的ケア児保育支援モデル事業」は、保育園への看護師の配置や、保育士のたん吸引等の研修受講など最大の負担となる人件費にも充当できるもので、国が1/2、都道府県が1/4、区が1/4と財政的負担を軽減する制度で、多くの先進自治体で利用されています。

そこで伺います。
Q. 「医療的ケア児保育支援モデル事業」を板橋区で導入する可能性について見解を伺います。

この項の最後に、板橋区としての今後の方針と本気度を伺います。
23区内でも練馬区だけでなく、港区、目黒区、世田谷区、杉並区などが既に、積極的に支援の施策を実現させています。
区か民間で有休の施設があれば、看護師や保育士確保、また事業の採算性など、ある程度のスキームを民間が既に持っています。
元児童館や廃校施設、現在保育園の建て替えに使用している仮園舎など区が場所と、障害児保育園設置の方針を示すことができれば、障害児保育園を板橋区で実現できる可能性はあるのではないでしょうか?

国が示している方針でも、区内のお母さん達の声からも、社会全体で支える最終的なゴールでは、医療や介護との連携が重要です。板橋区は全国でも有数の病院数を誇り、AIPの分野では全国の自治体のランキングでも1位を獲得した実績を誇ります。

そこで伺います。
Q.今後、医療、介護との連携をどのように進めていくのか。

また、
Q.区長の医療的ケア児支援に対する考え、意気込みを伺います。

(2)待機児ゼロと仮園舎の有効活用について
続けて、待機児ゼロと仮園舎の有効活用について伺います。
今年度の待機児数は、0歳17人、1歳45人、2歳13人、3歳30人、4歳3人の計108名で、エリア別に見ると地域の偏在もあります。
今年、3歳児で30名の待機児童が出ています。他の歳児では全て減少傾向にある中で、昨年は19名だった3歳児の待機児数は増加しています。

そこで伺います。
Q.今年3歳児で待機児童が30名という状況について詳しい実態と区としての対策を伺います。

私事ですが、私の子どもは現在2歳児で小規模保育園に通っており、この秋にはまた3歳児枠の保育園を探す保活をしなければなりません。
1歳で初めての保活をし、昨年も2歳で、家の近くの認可園へ転園するわずかな望みにかけて書類を出しましたが、結果はダメでした。今年も3歳児で保育園を探す予定ですが、家の近くでの認可保育園への転園は難しい可能性も高く、そうなると幼稚園での預かり保育を検討した方がいいのか。幼稚園へ申し込みとなると、6月ごろから開かれる説明会や「プレ」と呼ばれる2歳児の体験クラス等に通って、お弁当の有り無しや行事がそれぞれ異なる幼稚園を検討するか。それと並行して保育園についても情報収集をするのか、が
悩みの種です。
待機児数では改善傾向にあり、区のこれまでの尽力に感謝するところですが、2歳児を育てる毎日には、大きな不安感があります。
その中で、この3歳児の待機児30人の詳しい状況について。小規模保育園の後、保育園に入ることはできるのか。保護者の不安感を消すために、答弁を求めます。

次に、保育園の仮園舎の有効活用について伺います。

高島平八丁目にある、保育園の建て替えで仮園舎として使われた
プレハブ校舎が、現在取り壊しの工事を行なっています。H28年とH29年度に新河岸保育園、H30年度にわかたけ第二保育園の建替に利用された立派な建物で、認可保育園が丸ごと入って運営されてきたわけですから、その後も「居抜き」で保育園として利用できなかったのか。
取り壊しになるという情報を聞いて、「もったいない」「保育園や小中学生の居場所として使えないか」という声をたくさん頂きました。

そこで伺います。
Q.高島平八丁目のこの仮園舎の利用について、どのような検討が
されたかをお示しください。

またこのように、現在仮園舎として使われている建物を新たな保育施設として利用できる可能性はあるでしょうか

そこで伺います。
Q.現在、区で使用している仮園舎の場所とその使用期間をお示しください。またその仮園舎としての利用後、保育施設として有効活用できないか、区の方針を伺います。

以上で、この項の質問を終わります。

2.住民参加のまちづくりについて(6:00)

次に、住民参加のまちづくりについて、伺います。

坂本区長は、様々な政策と合わせて、大山地域やJR板橋駅前、高島平など、これから板橋区で予定されているまちづくりを通して、板橋区にさらに賑わいをもたらし、「東京で一番住みたくなるまち」を作る決意を新たにされていることと思います。
しかし一方で、まちづくりには様々な意見があります。区民の声を聞き、住民に寄り添ったまちづくりを進めていただけるよう望みます。

そこで、はじめに高島平まちづくりについて伺います。

高島平まちづくりでは、高島平グランドデザインがH27年に策定されました。30年後の未来を見据えて、民×学×公が話し合うフラットな組織として「アーバンデザインセンター高島平」UDCTakがH28年11月に設立され、住民参加のワークショップなどが繰り返し開催されてきました。
昨年12月には、UDCTakから「旧高七小跡地を含む公共用地の整備に関する研究報告」が発表され、周辺との一体的発展のために公共用地は種地として活用するのが最善、との報告でした。
しかしその中には、議会にも区民にも示されてこなかった土地交換の可能性が前提条件として示されており、透明性が十分ではないのではないか、住民の声が反映されていないのではないか、という点について、私は、平成30年度補正予算総括質問で指摘させていただきました。

その後について伺います。

これまでの議会での答弁では、UDCTakの「研究報告」を受けて
今年3月頃、区として公共用地の活用方針を示すとのことでしたがまだ発表されていません。

そこで伺います。
Q.UDCTak研究報告を受けて、公共用地の再整備に関する
今後のスケジュールをお示しください。

また、住民参加でまちづくりを実現する仕組みとして当初導入されたUDCTakについて、区議会でのこれまでの答弁を見る中でも、
また一区民としてワークショップ等にほとんど全て参加する中でも、UDCTakが今後高島平まちづくりの中でどのような役割を果たしていくのか、方針が見えてこないように感じます。

そこで伺います。
Q.今後のUDCTakのあり方について、区の方針を伺います。

次に大山のまちづくりについて伺います。

クロスポイント、ピッコロ広場、駅前広場、東武東上線の立体化など、多くのまちづくり事業が進められようとしている中で、板橋区民にとって、板橋区の誇りとも言える商店街の風景がどのように変わり、何が変わらないのか。まだ様々な区民の声があり、一部の不安は解消されていません。
区長は、これまでも、住民の声を聞きながら計画を作ってきたかと
思いますが、今の板橋区のまちづくりを見ると、区民の声は聞きながらも、計画策定の最終局面で、区が強引にまちづくり計画をまとめるような印象を私は持っています。

そこで改めて伺います。
Q.大山まちづくりについて、区民の声に寄り添った住民参加の
まちづくりを今後どのように進めていくか、区の方針を伺います。

先日、ある地域のまちづくりについて、ご意見を区民の方に伺いました。
56万区民の中には、様々な考えの方がいて、それぞれの正義が違います。しかし板橋区をよりよいまちにしたい、ここで幸せに暮らしていきたいという思いは同じです。
まちづくりで必要なのは、「多数決」ではなく、話し合うことによって、その重なる部分を見つけ出していく「合意形成」のための民主主義ではないでしょうか。
今、まちづくりやイノベーションの分野では、様々な新しい対話の
手法が研究されています。
従来の協議会や自治会で議論するだけでもなく、ゼロか100かの意見を示すのでもない、新たな対話の方法を探り、合意形成を図るための研究が私たち住民にも、行政にも、必要なのではないでしょうか?

世田谷区では、保坂区長が、テーマごとに60名ほどの区民を集め、ゲストとの対談やワークショップを行う「政策フォーラム」と「世田谷DIY道場」を2016年から開催しています。
記事によれば、参加者を募り、チームでアイデアを育て、政策まで落とし込むことを目標として回を重ね、住民をまちづくりの“観客”ではなく“プレイヤー”に変えていくための試みだそうです。
板橋区内でも、様々なワークショップで板橋区の未来を考える会や、教育、まちづくりなどテーマを立てて意見を出し合う場づくりは、すでにいくつも始まっています。

そこで伺います。
Q.板橋区としても、特にまちづくりの計画づくりにおいて、合意形成の方法を研究すべきと考えますが、見解を伺います。

以上で、この項の質問を終わります。

3.SDGsと生物多様性地域戦略について(5:30)

最後に、SDGsと生物多様性地域戦略について伺います。

今年、年初の日本経済新聞のランキングで、板橋区が全国8位、になったことも追い風となって、SDGsの概念が広がっていることを感じます。

先日、私は区内のガールスカウトの小学生と保護者の方が、カードゲームでSDGsを学ぶ会に参加させて頂きました。
一般社団法人が行っているそのゲームでは、はじめに、各チームごとに、お金のカード10枚、時間のカード10枚を持って「2030年の人生の目標」を決めてからスタートします。
例えば「ゆっくり暮らしたい」という目標なら時間のカードを集めていき、「つながりを大切にしたい」という目標なら、例えば「どこでも働ける働き方を作る」「交通インフラの整備」といった行動を実行した結果得られる、つながりのカードを貯めていきます。
ゲームの中で重要なことの一つは、他のチームとの交渉です。特にゲーム後半は、すでに目標を達成したチームが、ゲームの社会全体がよくなることを目指して、余っているお金や時間を他のチームに渡す場面も出てきます。
もう一つ重要なのが、ホワイトボードにマグネットの数で示される社会全体の状況です。青は経済、緑は環境、黄は社会を示し、ゲームが進む中で、この状況は刻一刻と変化したり、状況次第でゲームの行動を実行できたりします
私もこれまで、SDGsについて講演会や書籍などで繰り返し勉強してきたつもりですが、このゲームを体験して感覚的に理解することが出来ました。

そこで伺います。
Q.今後、板橋区の職員に対しSDGsの研修を行っていく中で、
ゲームを取り入れるなど、その理念を感覚的にわかる研修
実施してほしいと考えますが、見解を伺います。

続けて、生物多様性地域戦略について伺います。

H20年に制定された「生物多様性基本法」という法律があります。この法律は、多様な生物が生きられる環境を維持し、その恵みを将来も享受する持続可能な社会の実現を目的としています。
またこの法律の中で、「生物多様性地域戦略」という計画を策定することが、市区町村にも努力義務として定められています。

私は先日、この生物多様性の勉強会に参加させて頂きました。
2015年にパリで開かれたCOP21など、地球温暖化防止に関する国際会議は有名ですが、生物多様性に関しては昨年11月にエジプトでCOP14が開かれ、国際的な場面では、地球温暖化と並んで、持続可能な社会やSDGsを実現するための両輪として議論が進められている分野です。
生物多様性とは、単に絶滅危惧種の動物や植物を保護する、という環境分野の話ではなく、生物多様性×健康、生物多様性×言語、など多様な分野を生物多様性の視点で捉え直すという考え方です。
例えば生物多様性×健康、であれば、様々な動植物や細菌、微生物などがいる世界で人間が暮らす場合、そこで空気を吸い、土や水に触れ、食べ物を食べることでアレルギーが減る、など、といったように、人間の生活に直接影響をもたらします。
失われる文化や言語に光を当てたり、国籍やLGBTなど多様性を
守るなど、非常に広範にわたる考え方です。
市区町村に努力義務とされている「生物多様性地域戦略」は、その生物多様性を守るための具体的な目標の指数や行動を定めていく戦略です。板橋区でもSDGsをブームとして終わらせるのではなく、その理念をこれからの未来に向けて具体的に施策化していくことが重要であると考えます。

そこで伺います。
Q.板橋区でも、SDGsと連動して生物多様性の視点を持って政策を進めて頂きたいと考えますが、見解を伺います。

以上で、私の一般質問を終わります。

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