2018年11月28日

【本会議・一般質問で質問・提案しました】

(11.30答弁追加)
今日、本会議で3定例会連続、9回目の一般質問をさせて頂きました。

区長に提案をして、必ずしも良い答弁をもらえるとは限りませんが、それにしても今日は正直、燃え尽きた感…
渾身の思いをぶつけて、かなり厳しい答弁でした。

でも、会派の先輩やほかの党派の議員の方から
質問が終わった後にお声かけ頂き、いろいろな意見交換が出来ました。
これから作戦を立て直して、引き続き取り組んでいきます。

(計23分)
1.保育園について
(1)待機児対策について
(2)保育園・幼稚園での防災について
(3)仲宿保育園について
2.高島平まちづくりについて
3.これからの区政の戦略とビジョンについて

↓大変長文ですが、下記は質問原稿です。
ご興味のあるところだけでも読んで頂けたら幸いです。
ーーー
<保育園について>
(1)待機児対策について

通告に従いまして、市民クラブの一般質問をさせていただきます。
はじめに、保育園について、
(1)として、園を増やすばかりではなく、保育を望む親子とのマッチングをし、有休のスペースや人材を有効活用することも重要という視点から、待機児対策について、伺います。

まず、家庭福祉員について質問します。

先日、区内で家庭福祉員をしている方からご相談を頂きました。
その方は例年4名の受入をしていますが、今年4月時点で受入がゼロだったそうです。
H30年4月時点での板橋区の待機児童数は185名だったにも関わらず、調べてみると、今年4月に受入がゼロだった家庭福祉員は3名いて、うち1名はご自宅の転居など事情が考えられますが、受け入れを希望しているのにゼロであるというのはなぜなのか?そこで

Q.今年4月に受け入れゼロの家庭福祉員がいた要因を区はどう分析しているか?
Q.また家庭福祉員の受け入れ枠を活かす方策としてどんなことが行えるか、区の方針を伺います。

続けて、4,5歳児の受け入れ可能枠の有効活用について伺います。

今年度、新規園を対象に4,5歳児の空きを1歳児の待機児対策に活用する「空き保育室利用型定期利用保育」が実施されました。
Q. H30年度の実績と、H31年度の見込みを伺います。

私自身がそうですが、0,1,2歳児で小規模保育園や家庭福祉員など地域型保育に通っていても、3歳児で転園できるのか不安です。

とりあえずは小規模保育園などでも、いずれは家の近くの認可保育園へと思っていても、地域によっては3歳以降も遠くの園へ通わなければいけない方も
多くいます。そこで

Q. 4,5歳児の空き保育枠を3歳児に転用することは出来ないか?見解を伺います。

この項の最後に、「園別の最低指数」表のインターネット公開について、伺います。

保育園の入園申し込みをする上で、参考になるのが、「認可保育園別入園した子どもの点数の最低指数」の表です。

この表は保育サービス課の窓口で伺えば、区民の方に公開されている情報ですが、実際に申し込みをしない場合でも、仕事復帰の時期や二人目以降の子どものことを考える上で参考になるものです。

0歳児で保育園に入れるべきなのか、
1歳、2歳まで育休を取得しても保育園に入れる状況なのか、
また小規模保育園や家庭福祉員などに通っている場合でも2歳で転園を考えるべきか、3歳でも大丈夫なのか、
など仕事をしながら子育てをする親は、板橋区の現状を分析しながら、自分の仕事や家族の状況を戦略的に考えなければいけない状況です。

練馬区では、「認可保育園別入園した子どもの点数の最低指数」の表を、区のホームページ上で公開しています。

Q.板橋区でも区のホームページ上で公開して頂きたいと考えますが、見解を伺います。

===
→区長:
それでは、南雲由子議員の一般質問、1項目めについてお答えいたします。

最初は、家庭福祉員に関連いたしまして、
A.在籍児童がゼロ人となった要因についてのご質問であります。
在籍がゼロ人となった家庭福祉員の状況を見ますと、複数の在籍児童が4月に認可保育園に転園したことが原因であると考えております。また、近隣に小規模保育園が多い地域におきましては、競合関係が生じることも要因の1つとして考えております。

A.次は、在籍ゼロ人が生じない方策についてのご質問であります。
欠員の対応としましては、平成28年度から臨時申し込みを受け付け、積極的な利用調整を実施しているところであります。今後、家庭福祉員の特徴でありますアットホームな環境で行うきめ細やかな保育等のメリットが必要とする区民に十分に届くように、広報の充実に努めていきたいと考えています。

A.次は、空き保育室活用型定期利用保育についてのご質問であります。
平成30年度は、新規開設園2か所において空き保育室活用型定期利用保育を実施し、本年度当初の利用者は2施設、2名でございます。平成31年度実施園につきましては、来年度の新規開設予定の認可保育園6園と4、5歳の利用定員の欠員状況を見ながら協議をしていきたいと考えています。1歳児の待機児童数が多い状況を踏まえ、今後とも、制度の周知と実施への拡大を推進していきたいと考えています。

A.次は、4、5歳児欠員分への3歳児の受け入れについてのご質問であります。
私立保育所の新規園におきましては、開設当初4、5歳児の定員に欠員が生じる状況が一般的であります。保育所の歳児別定員は、歳児室の面積基準等により、それぞれの歳児クラスの持ち上がりを前提として設定されております。4、5歳児欠員分への3歳児の受け入れは、クラスの持ち上がりによる歳児室面積への影響があり、実質は困難であると考えています。

A.次は、最低指数一覧のホームページ掲載についてのご質問であります。
最低指数一覧とは、利用調整において入園した子どもの最低指数を園別かつ歳児別に記載した一覧表であります。これをホームページに掲載した場合、ひとり親世帯や生活保護世帯などの世帯状況がある程度特定されてしまうことがあるため、今後の検討課題としたいと考えています。
===

(2)保育園・幼稚園での防災について

次に保育園・幼稚園での防災について、伺います。

9月1日、私の子どもが通う民営の小規模保育園では、171災害伝言ダイアルの訓練と、引き取り訓練が行われました。
この園では、保育園の送り迎えの際に必要な、首からかけるカードに、災害発生時の171災害伝言ダイアルの使い方と、園が被災した場合の緊急避難場所として近隣中学校の場所が書かれています。
引き取り訓練では、その緊急避難場所の中学校へ避難訓練を行い、保護者もそこへ迎えに来るよう伝えられました。

訓練の様子を見学しましたが、大変緊張感があり、保育士の先生方も、小さな子どもたちも笑ったりふざけたりすることなく、真剣に取り組んでいて感銘を受けました。
保育園の保護者は、電車で都心部などへ仕事に行っている方も多く、災害時、帰宅困難などになった場合には、たくさんの子どもたちが保育園や緊急避難場所に待機することも想定されます。

そこで伺います。
Q.区は、区立の保育園で毎月の避難訓練と引き取り訓練をどのように実施しているか?
Q.また私立の保育園には、どのように指導されているか?
Q.同じく、区立の幼稚園ではどのように実施されているか?
Q.私立の幼稚園には、どのように指導されているか伺います。

私の子どもが通う小規模保育園は、高島平八丁目にあります。
高島平八丁目には、この他に6つ、計7つの保育園が密集しており、その子どもの数は合計で466名になります。
加えて、幼稚園も1園あり、その児童数を足すと、子どもたちの数は776名にも及びます。
大規模災害に備えて、日頃から地域の方や小中学校の子どもたちは、防災訓練や学校防災連絡会などで、顔の見える関係を築かれていると思いますが、
避難場所に指定された近隣の中学校に、仮にその700名以上の、
しかも災害時で不安な状態の、小さな子どもたちが避難した場合、
安全が確保できるのか、地域の方との連携は取れるのか、が心配です。

そこで伺います。
Q.区立保育園、私立保育園、また区立幼稚園、私立幼稚園の避難場所を区は把握しているか。していなければ、各園の状況を把握して、学校防災連絡会に情報提供すべきと考えますが、現状と見解を伺います。

===
→区長:
A.次は、区立保育所の避難計画と引き取り訓練についてのご質問であります。

毎月の避難訓練につきましては、保育園内外のさまざまな発災場所を想定し、避難経路を変えて実施をしております。引き渡し訓練につきましては、9月を中心に実施をしておりまして、引き渡しの後、保護者が自宅に戻るときの安全を確認する機会としております。

A.次は、私立保育所への避難訓練等の指導についてのご質問であります。
区では、子ども・子育て支援法に基づきまして、私立保育所に対する指導検査を実施しております。指導検査におきましては、消防計画、事業所防災計画の策定状況、毎月の避難・消火訓練の実施状況、引き取りを含めた地震想定訓練の内容など、検査項目としております。検査におきまして、避難・消火訓練を実施していない場合においては文書指摘を行い、改善報告書の提出を求めるなど、適宜適切な指導を行っているところであります。

A.次は、各保育園の避難所の把握と情報提供についてのご質問であります。
各保育園の避難先となる避難所については、各園が独自に定めておりまして、避難に当たりましては一般区民と同じ取り扱いとなるため、個別の状況を把握するものではないと考えております。避難所設営に携わる学校防災連絡会などへの情報提供につきましては、その必要性も含めて今後の検討課題としたいと考えています。

教育長:
それでは、南雲由子議員の教育委員会に関する一般質問、1項目めについてお答えいたします。

A.初めに、区立幼稚園の避難訓練等についてのご質問ですが、区立幼稚園では、毎月1回、避難訓練を実施し、年2回、保護者への引き渡し訓練を実施しています。避難訓練は、地震、火災、水害など、毎回想定を変え、具体的には火災を想定しての公園への避難や、洪水を想定しての高台避難などを実施しています。

A.次に、私立幼稚園での避難訓練等についてのご質問ですが、私立幼稚園では、東京都が目安としている最低年1回ずつの防犯・防災訓練のほか、引き取り訓練を含めた各種訓練を計画的に実施しています。私立幼稚園の訓練につきましては、区で直接指導はしておりませんが、区立高島幼稚園の防災マニュアルを私立幼稚園の要望で提供しており、それも参考に各私立幼稚園に合った形の防災マニュアルを整備していただいております。

A.最後に、各幼稚園の避難所の把握と情報提供についてのご質問ですが、各幼稚園では、震災時には安全を確保しながら園児を園舎または園庭に待避させ、基本的に保護者へ引き渡す対応をしています。園舎や園庭が使用できず避難が必要な場合には、近隣の指定避難所に避難することになると考えています。避難所設営に携わる学校防災連絡会等などへの情報提供につきましては、その必要性も含め、今後の検討課題としたいと思います。
いただきました1項目めの教育に関する質問の答弁は以上でございます。
===

(3)仲宿保育園について

この項の最後に、仲宿保育園について伺います。

9月の文教児童委員会で、板橋区立仲宿保育園の2019年度からの新規募集停止が報告されました。

園がある都立住宅の建物が老朽化したため、2015年から区が検討したとのことですが、私は、仲宿保育園に通うお母さんたちから10月初めにご相談を受けました。

以下、お母さんたちの声を代弁して質問します。

お母さんたちの話では、9月27日、木曜日に、「明日緊急の保護者会をやるので必ず出席してください」と園に言われ、翌日9月28日の金曜日に緊急保護者会に出席したところ、仲宿保育園の閉園と新規募集停止を告げられたそうです。

ご相談を頂いた方の一人は、自営で飲食店をされていますが、「必ず出席してください」とのことで、営業を休んで出席しましたが、それだけ急な話で大変ショックを受けたそうです。

保護者の方々は、その緊急保護者会で2つの選択肢を板橋区と保育園から提示されました。

1つは、2020年春に大山東町に出来る新規園に転園すること、
もう1つは、2019年度に他の園に転園する、その場合は優遇するとのことで、そのどちらにするのかを、10月中に意向書として提出してくださいと言われたそうです。

お母さんたちは、仲宿保育園の良さは、少人数で、他の年齢の子どもとも交流があるところだと話します。
小さな子どもでも、同じクラスの子や先生と仲良くなっています。
その友だちや先生がバラバラになってしまうことは避けたい、子どもにとってどうしたら一番良い環境になるか、お母さん方は悩み、困惑しています。

もしこれが小学校の廃校であったなら、
区はこれまでの事例では、地域の方々も交えた協議会などを立ち上げ、少しでも合意形成ができるよう、時間をかけて検討してきたはずです。

そこで伺います。
Q.区立仲宿保育園の閉園について、検討は充分だったか、見解を伺います。

9月の時点では、新規園がどのような園かもわからない中で、区の窓口に行って質問しても「まだ決まっていないので答えられない」との返答で、お母さんたちの言葉では、「区が寄り添ってくれる感じではなかった」と感じたそうです。

また2019年に他の保育園へ転園することも考えて、近隣の保育園へ見学希望の連絡をしたところ、見学先のほかの保育園から「仲宿保育園が閉園するのは聞いていない」と見学を断られたというお母さんもいました。

区は文教児童委員会でも、保護者や在園児へのケアを行っていくと答弁していますが、事実、保護者の方々は困惑しています。
あまりに急で、充分な対応とは言えないのではないでしょうか?

そこで伺います。
Q.保護者の方々へはどのような説明をしてきたのでしょうか?

もちろん一番の心配は閉園後、他の保育園に入れるかどうかですが、どこかへ入れれば良い、という単純なものでもありません。
課題のひとつは、今0歳、1歳の下のきょうだいがいるケースです。
またもう一点は、2021年まで保育園に残った場合の子どもたちの環境です。

まず1点目の、0歳、1歳の下のきょうだいがいるケースについてです。

私が直接お話を聞いたお母さんの中には、抱っこ紐で0歳、1歳の下のきょうだいを連れている方も何人もいました。

「来年度、仲宿保育園に入るつもりだったのに、新規募集が停止になると聞きました。上の子どものことを考えると、2020年に友だちと一緒に大山東の園に行かせてあげたいけれど、来年度きょうだい別園で通うのは現実的ではないので、2019年にほかの園に転園するか迷っていて、まだ決められない」とのお話でした。

もう1点は、仲宿保育園に残った場合の子どもたちの環境です。

2019年、2020年に保育園に残ったとしても、今行なわれている行事は今まで通り行われるのか、給食やおやつは大丈夫か、保育士の先生の数や保育の質は変わらないか、お母さんたちは心配しています。

また4歳、5歳といえば、保育園の中では高学年です。下の学年の子どもの面倒をみたり、園の係りの仕事などをすることも、小学校へ上がる前に大切な子どもたちの学びの要素です。

下の学年の子どもたちが全くいない環境になってしまうのではないか、それが子どもたちにとっていいことなのか、お母さんたちは迷っています。

この項の最後に、仲宿保育園の存続の可能性について伺います。

区は2020年までに待機児童をゼロにすることを掲げ、
H29年は、認可・小規模合わせて9園、631名、H30年度で10園、507名の新規保育園を確保してきました。

区長は、板橋区を「東京で一番住みたくなるまち」にすると掲げ、子育て世代にとって、安心して子育てができるよう様々な事業を行ってきたはずですし、区立保育園の閉園は待機児童対策とも大きく逆行するものです。

そこで伺います。
Q.板橋区立仲宿保育園を、どうにか現在の場所で建て替えをして、または代替地を探して存続すべきと考えますが、見解を伺います。

以上で、この項の質問を終わります。
===
区長:
次は、仲宿保育園の閉園の検討についてのご質問であります。

A.平成28年度以降、仲宿保育園の今後のあり方について、代替地の確保や近隣への統合を含めた検討を行ってまいりました。平成32年度に大山東町国有地に新規開設する私立認可保育園を中心に、在園児の転園枠の確保の見込みが立ったことから、閉園に向けた取り組みを行うこととしたものであります。在園児の転園先の確保など、さまざまな状況を条件がある中において、在園児に十分に配慮した検討を行ったものでありまして、適切であると考えています。

A.次は、保護者への説明についてのご質問です。
9月28日に1回目の保護者説明会を開催し、仲宿保育園の状況や新規の受け入れ停止、転園を希望する保護者に対しまして意向調査を実施することを説明いたしました。意向調査の結果を踏まえ、11月7日、8日に2回目の保護者説明会をクラスごとに開催し、平成32年4月に開設予定の保育園運営事業者の情報提供を行ってまいりました。11月21日に3回目の保護者説明会を開催し、保護者から要望されました内容や、次年度の保育体制と区の検討状況について説明をしたところであります。

A.続いて、保育園の存続についてのご質問です。
都営仲宿母子アパート1階において仲宿保育園を運営しており、建物自体が老朽化しているため、現施設で保育園を引き続き運営していくことは困難であると考えます。また、保育園近隣に代替地の確保もできないことから、保育園の存続は困難と判断をしたものでもあります。
===

ーーー
<高島平まちづくりについて>

次に、高島平まちづくりについて、伺います。

H27年に「高島平グランドデザイン」が策定され、H28年に「アーバンデザインセンター高島平」UDCTakが設立されました。
まちづくりの中で、住民参加の仕組みが取り入れられたことは評価しますし、旧高七小周辺の区有地活用は、グランドデザインで示されたア、イ、ウ、エの案をUDCTakで検討していくと認識していましたので、
UDCTakのあり方を応援する思いで、私は
H27年度第二定例会、H28年度第二定例会、H30年度第二定例会の一般質問等で質問や提案をしてきました。

また、一区民として、子育て世代の友人たちを誘って、UDCTakが行うワークショップに参加したり、グリーンテラスに出店するなど、参加をしてきました。

しかし、先日の決算調査特別委員会で他の議員の方からの質問に対し、区からは「旧高七小周辺の区有地活用は、区が責任を持って決めます」との答弁がありました。

それを聞いて、あえて感情的な言い方をするならば、私は
「裏切られた」ような「がっかりした」ような気持ちでした。

あえて感情的な言い方をするならば、と前置きをしたのは、UDCTakの活動に参加する区民は、ボランティアで時間やアイデアを提供しているからです。
それには、お金の有無ではなく、参加したことが、まちの役に立ったという達成感や満足感など、どう感じるか人の気持ちがとても重要だと考えます。

そこで以下、質問します。

UDCTakではグランドデザイン策定後、これまで何度も区民参加のワークショップを開催してきました。
例えば、今年7月と8月に行われた「高島平トーク」は、2週に渡って、

架空の家族像を、1歳の子どもがいる子育て世帯、3世代で高島平に住んでいる世帯など4パターン設定してテーブルに分かれ、
「高島平の魅力や足りないものはどんなものか?」
「どのような街が理想か?」について議論をしました。

私もそこに参加させて頂きましたが、
高島平全体に文化的な施設があると良い、
河川敷までつながるようなランニング・サイクリングコースを作って健康に良いまちづくりをしてはどうか、など様々な意見があり、
旧高七小周辺の地域についても、具体的なアイデアがいくつも地図上に書き込まれていたと記憶しています。

そこで伺います。
Q. これまでUDCTakで行われてきたワークショップの区民の意見やアイデアは、検討の中でどのように扱われるのでしょうか?

9月8日、9日に行われた「高島平グリーンテラス」には、私は友人のデザイナーやアーティストと子ども向けのワークショップを出店しましたがUDCTakからはテーブルや椅子などのレンタルもない中で、機材や材料も全て持ち込みで参加しました。
私たちデザイナーやアーティストなどクリエイターにとって、アイデアは商品そのものです。
人間のアイデアは、何よりも価値があるものだと考えます。

また大人がボランティアで動く労働力や時間にも価値があります。
UDCTakが特にターゲットにし、積極的に参加してほしいとこれまで述べてきた子育て世代が、19時からのワークショップに参加したり土日のイベントに参加するには、仕事や家庭のことを調整して参加する必要があります。

そこで伺います。
Q.区長は、高島平まちづくりにおいて、区民のボランティアでの支援や、無償で提供されるアイデアをどのように活かそうと考えているのでしょうか?

ワークショップなどで聞いた区民の意見を活かした上で、結論が出ると信じたいと思いますが、その過程が区民に伝わっていなければ、区が最初から計画を示すことと同じ、むしろ意見を言ったことは何だったのか、疑問が残るばかりです。
それでは、まちづくりの手法としてUDCをわざわざ設立した意味がないのではないでしょうか?

まちづくりでは人が重要で、UDCTakや板橋区が、住民と協働して高島平の未来を作るならば、コミュニケーションが必要です。

しかしこれまでの状況の中からは、参加した方からさえもなんとなくUDCTakや板橋区と噛み合わない、一緒にまちづくりをしている感じがしない、という声が聞こえてきています。

そこで伺います。
Q.今年度中に区が旧高七小2ha跡地活用の方針を出す際に、UDCTakでのワークショップなど、これまでの検討過程も発表して頂きたいと考えますが、いかがでしょうか?

以上で、この項の質問を終わります。
===
区長:
南雲由子議員の一般質問、2項目めについてお答えいたします。

A.旧高島第七小学校の跡地活用検討における区民意見やアイデアについてのご質問であります。
UDCTakにおいて、目指すべきまちの将来像についての住民ワークショップが実施されたことは聞き及んでいるところであります。今後、UDCTakから、その結果を踏まえて、旧高島第七小学校の跡地活用検討の報告がなされるものと認識をしております。

A.次に、区民、ボランティアやアイデアの活用についてのご質問であります。
区民による自発的なボランティアや積極的なアイデア提供は、協働まちづくりを推進する上で重要なものであると考えます。提案されました支援、アイデアは、提供を受けたUDCTakが本当に採用、実施するべきものか否かを適切に選択した上で、都市のデザインやまちづくりに活かしていくものと考えております。

A.次に、UDCTakでの検討過程の公表についてのご質問です。
旧高島第七小学校跡地を含む公共用地の活用方針につきましては、区が責任を持って検討し、決定すべきものと考えます。UDCTakはシンクタンクとしての機能を期待しておりまして、報告される予定の研究成果につきましては、区の検討材料として活用するものであります。UDCTakで実施されましたワークショップなどの検討過程についてはUDCTakの活動そのものでありまして、区が公表するものではないと考えています。
2項目めの質問の答弁は以上でございます。
===
ーーー
<これからの区政の戦略とビジョンについて>

最後に、これからの区政の戦略とビジョンについて、伺います。

現在、板橋区では「いたばしNo.1実現プラン2021」を策定中ですが、次の3年間へ、実効性ある計画を作られるものと期待します。

先日、市民クラブでは、子どもの貧困対策について、足立区に視察に伺いました。
昨年、子どもの貧困対策調査特別委員会でも視察に伺いましたが、今回はその後の進捗と、主に事業の評価方法についてお話を伺ってきました。

足立区では、政策経営部の中に子どもの貧困対策の担当部署を置いていますが、評価についても、事業を担当する課による一次評価のあと、政策経営部による二次評価、外部委員による三次評価を行っているそうです。

政策経営部の方にお話を伺うと、
二次評価の作業は増えるが、評価をすることで事業を応援するような目的もある、と話されており、子どもの貧困をなくす、という目的を共有しながら
全庁的に取り組んでいる強さを改めて感じました。

またそうした事業で、区長の強いリーダーシップと、
足立区長が掲げる「4つのボトルネック的課題」がカギになっていると感じます。

「ボトルネック的課題」とは、
克服しない限り、区内外から正当な評価が得られない根本的な課題で、足立区は、治安、学力、健康、貧困の連鎖の4つを掲げています。

以前、足立区には、シティプロモーション担当課にも視察に伺い、お話を伺いましたが、シティプロモーションについても、この4つのボトルネックや、足立区と聞いて思い起こされるマイナスイメージを変える、という大きな目的の元に行なわれていることを感じました。

そこで伺います。
Q.区長は板橋区が「東京で一番住みたくなるまち」になるためのボトルネック的課題をどう捉えているか。
Q.また伸ばすべき板橋区の良さをどう捉えているでしょうか。

先日私は、宇都宮市で行われた「全国市議会議長会研修セミナー」に参加させて頂きました。

基調講演では、宮本太郎 中央大学教授が2040年に向けた今後の課題として「孤立」と「貧困」を上げ、その中での新しい福祉のあり方を話されていました。
特に印象に残ったのは、課題を的確に捉えて、ピンチをチャンスに変えるという言葉です。

また、2日間のセミナーでは、全国の先進自治体からパネリストを招き、
「議会と住民の関係について」パネルディスカッションも行われ、議論が深められる中で、縦割り行政の部署の垣根を超える「横串」と合わせて、政策がどこに向かうのか「縦串」を示すことも必要だという話題がありました。

区役所内で、また協働する区民とも板橋区政がどこに向かっていくのか、方向性を示し、それを共有することが重要であると考えます。

そこで伺います。
Q.先ほど伺った、板橋区のボトルネック的課題と伸ばすべき良さを、「いたばしNo.1実現プラン2021」の中ではどのように表現されるでしょうか?

また近年、持続可能な社会を目指すSDGsの考え方が国や世界の政策の方針として示され、板橋区でも先日の区民環境委員会の、環境政策の説明の中で示されました。
しかし、SDGsは環境に関することだけではありません。

そこで伺います。
Q.板橋区はSDGsをどう捉えているか?
Q.また「いたばしNo.1実現プラン2021」の中で、SDGsという言葉と区の方針を明記すべきと考えますが、見解を伺います。

以上で、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
===
区長:
南雲由子議員の一般質問、3項目についてをお答えいたします。

A.最初は、一番住みたくなるまちの実現についてのご質問であります。
区民意識意向調査などから見えてくる課題は、地域コミュニティの衰退やブランド力不足、脆弱な財政基盤といったことが浮き彫りとなっております。他方、誇れるものとしましては、自然環境に恵まれている、通勤・通学に便利である、医療・福祉が充実しているという強みが挙げられておりまして、伸ばすべき分野はこの部分だと言えるかと思っております。
こうした傾向を踏まえて策定しました基本計画2025を通じまして、板橋区のよさ、課題を共有し、東京で一番住みたくなるまちを目指しまして、その実現に向けて区民の皆様とともに取り組んでいきたいと考えています。

A.次は、最後のご質問であります。SDGsについてのご質問であります。
SDGsは、国際社会が取り組むべきグローバルな視点での行動計画であり、広い意味で板橋区もこの目標に向けて施策展開を進めるべきものと捉えております。現在、板橋区は、平成27年に板橋区基本構想が議決をされまして、そこで示されました将来の板橋区の望ましいまちの姿に向けまして基本計画2025を策定し、その実現に向けて取り組んでいるところであります。いたばしNo.1実現プラン2021は、基本計画で定めた施策体系に基づくアクションプランであることから、国際目標であるSDGsとの関係をどのように記載できるか、留意していきたいと考えています。

3項目めの答弁は以上でございます。
===

47093769_1000013586851795_6943035872044384256_n 46891362_1000013576851796_2402603206438813696_n

前の記事へ
トップへ戻る