今日は一般質問をさせて頂きました。
議員になって8回目。1期生の中では誰よりも多くチャンスを頂いていますが、毎回すごく緊張…
実は今日は、母が初めて傍聴に来てくれました。
父の在宅介護について、1歳の子どもの子育てと介護が重なる「ダブルケア」を当事者として経験したことを話しました。
議員になる以前から強く思っている、
アイデアによる産業振興と『クリエイティブ資本論』についても、
本物のアートやダンスに触れる教育についても提案しました。
いろいろな方と話したこと、ご意見頂いたこと、視察したことを
ぎゅっと詰め込んで全力でボールを投げました。
長文ですが、ご興味のある部分だけでも読んで頂けたら幸いです↓
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1.ダブルケアと地域包括ケアについて
2.これからの産業振興について
3.本物の文化に触れる教育について
4.福祉としての多文化共生と「やさしい日本語」について
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＜1.ダブルケアと地域包括ケアについて＞　6:30
通告に従いまして、市民クラブの一般質問をさせていただきます。
はじめに、ダブルケアと地域包括ケアについて、伺います。
地域包括ケア、板橋区版AIPの構築に向けて、各地域ごとに協議体の設置が進められていますが、先日、蓮根地域ではその一つの成果として「ささえあいの集い」が開催されました。
あいにくの雨模様でしたが、
町会や自治会、老人クラブの方々だけでなく、
子どもたちのダンスとそれを見に来た多くの子育て世代、
また地域の商店や企業の方が参加されていました。
参加した方からお話を聞くと、「友人に誘われたから…」と
久しぶりに外出した高齢者の方もいたと伺いました。
蓮根地域では、今年2月ごろから第二層協議体をつくるための、
「さわやか福祉財団」と板橋区社会福祉協議会による
ワークショップがスタートしました。
私も初回から3回、参加をさせて頂き、
カラフルなカードを使ったゲーム感覚のワークショップなどで
楽しく、地域の方々と意見交換をしました。
しかしその後半で、
日頃から地域活動の大きな役割を担っている女性から
「AIPと聞いて、自分の町会くらいならぜひ、と思っていたけれど、地域センターごととなると範囲も広く少し負担に感じる」という声もお聞きしました。
個人の家が「病室」、道が「病院の廊下」と同じくらい
安心して年を重ねられる地域づくりで重要な鍵となるのは、
ご近所同士の情報把握と共有です。
以前、まちづくりのプロジェクトで滞在した
14世帯しかない新潟県の集落では、
お隣の家のおばあちゃんの、歯医者の次の予定を
隣の家の方が知っていて、とてもびっくりしたことがありました。
第二層協議体を作り、
地域ごとに自由度を持ったことは評価できますが、
例えば蓮根地域センター管内の人口は40,682名、
18地域センターごとの人口の平均も約31,200名です。
細やかな情報の把握と共有をするには、人数が多く
顔が見えるには大規模すぎるように感じます。
そこで伺います。
Q第三層協議体など、もっと身近で小さな単位で進めていくべきだと考えますが、区の見解を伺います。
蓮根地域のワークショップに参加して、
地域には、それぞれ目に見えにくい
高齢世帯の、独居や老老介護、
また子育て世代の、ワンオペ育児、子どもの貧困などの課題が
ありますが、その根元は同じ、核家族化や孤立が原因になっているということを感じました。
そして先日、開催された蓮根の「ささえあいの集い」は、
蓮根地域の方々の、高齢世代も子育て世代も共に支え合うという思いの結晶なのだろうと思います。
そこで伺います。
Q.こうした、高齢世代と子育て世代が接点を持ち、共に支え合う取り組みを区内全体に広げるべきと考えますが、区の方針を伺います。
私事ですが、5月6月に、父の在宅介護をすることになり、
1歳の子どもの子育てと介護が重なる「ダブルケア」を
当事者として経験しました。
私の場合は家族や近くの友人もいて、
結果的に父が亡くなり、とても短い期間でしたが、
知識として知っていた在宅介護が突然、住み慣れた家の中で始まることには、想像を絶する大変さと戸惑いがありました。
例えるなら、雨の中を自転車で走っているような感覚でした。
雨はやむことはないけれど、とにかく前に進むしかない。
ダブルケアとは言うけれど、
実際には仕事と育児と介護、支える家族の心配など三重、四重に
重なって、全く余裕がない状態でした。
注意力が散漫になって、鍵や大切なものを何度も無くしました。
そんな中、一つの心の支えになったのが
高島平に医師会が運営する「療養相談室」です。
元々は病院での治療から退院した後の、在宅治療の先を調べるためにお電話をしましたが、「大変でしたね」と声をかけてくださったことが、その時、大きな救いになりました。
「療養相談室」は高齢者や介護向けの情報だけでなく、
子どもがどの病院にかかったら良いか、など子育て世代にも使える相談窓口です。
そこで伺います。
Q.「療養相談室」の子育て世代への周知はどのように行われているでしょうか？
雨の中を自転車で走っている人に必要なのは、
レインコートを着るか、木陰で雨宿りするような、
一緒に寄り添ってくれる支援です。
さまざまな情報をあちこちに取りに行く余裕はない中でも
届くサポートが必要だと感じます。
そこで伺います。
Q.子育て支援の情報と介護の情報を同時に相談できる区の相談窓口を設置して頂きたいと考えますが、区の見解を伺います。
以上で、この項の質問を終わります。
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＜2.これからの産業振興について＞　（8:00）
次に、これからの産業振興について伺います。
板橋区では、『板橋区産業振興構想2025』に沿って、今年
『板橋区産業振興事業計画2021』を策定すると伺いました。
区内の事業所数は、
例えば製造業で、平成21年に2,528件だったものが平成26年には2,115件、小売業でも平成21年に4,890件だったものが平成26年に4,322件など減少傾向にあります。
今の子どもたちの65％が、大学卒業時に、今はない職業に就くとも言われ、自分の子どもたちの時代にはもう職業や働き方が大きく変わるかもしれません。
そうした中、近い未来に向けて、
板橋区としてどのような産業振興政策を打っていくのか。
今回は特にものづくりについて、
どのような具体的な施策があるか質問させて頂きます。
はじめに、アイデアと付加価値で
区内産業を活性化することについて伺います。
アメリカの経済学者、リチャード・フロリダは
著書『クリエイティブ資本論』の中で、
ゼロを1にする、例えば科学者やプログラマー、芸術家、デザイナーなどの職業に就く人を「クリエイティブ・クラス」と呼び、
例えばシリコンバレーなど、そうした「クリエイティブ・クラス」の多く住む地域ほど、経済成長率が高いことを数字で示しています。
今後20年で仕事の49％が自動化されると言われる時代、
この『クリエイティブ資本論』の中では、
クリエイティビティがこれからの時代の究極の経済資源である
と述べられています。
余談ですが、私がもう一つこの本で興味深いと感じる点は、
その「クリエイティブ・クラス」が多い地域と、
LGBTが多い地域、移民が多い地域を重ねると合致するという点で、
多様性がある地域、寛容性が高い地域ほど経済成長率が高い、という研究データが出ています。
さて、これからの地域での産業を考える上で、
クリエイティビティや付加価値、アイデアやデザインが
一つのキーワードになってくるのではないでしょうか？
そこではじめに、伺います。
Q.板橋区では、産業振興政策の中でアイデアや付加価値をどのように捉えているか？また、それを『板橋区産業振興事業計画2021』の中ではどのように表現するか、方針を伺います。
続けて、創業支援について伺います。
今年、板橋区企業活性化センターで開催されている
連続講座「創業4分野マスターコース」に
参加者として、子育て中の友人と参加しました。
創業に関する財務や事業計画の作り方などを基礎から
1回1時間半ほど、4回で集中して学ぶことが出来、
参加者同士で友人もできて、その後につながり大変有意義でした。
しかし、はじめは
創業したいと漠然と考えてもどこから始めればいいのか、
どのような機会があるのか情報がなかなかありませんでした。
そこで伺います。
Q.板橋区では、創業支援としてどのようなことが行われているか。
具体的な事業と実績をお聞かせください。
また、
Q.特に女性の創業支援としてはどのような事業があるでしょうか？
「創業4分野マスターコース」では、
創業にあたって資金面での、産業融資制度の情報も得ることが出来ました。
公的融資制度は、低利で返済の負担を軽減できるものですが、
荒川区や新宿区など他区では、融資を受けるのに必要な
保証協会を利用する費用を1/2、あるいは全額補助している例もあります。
Q.板橋区でも必要な方がより融資を受けやすくなるよう、信用保証料の補助を実施すべきと考えますが、区の見解を伺います。
続けて、若手育成とネットワークづくりについて質問します。
地元の中小企業にとって、事業継承が一つの課題となっています。
板橋区では、その支援の一環として若手経営者・後継者会議「I・NEXT」を実施していると伺いましたが、
Q. 若手経営者のネットワークづくりについてどのような事業があるか、内容と実績とお聞かせください。
また、近いエリアでの異分野とのネットワークや連携は、
新たなアイデアやビジネスチャンスを広げることにつながります。
そこで伺います。
Q.企業同士の異分野の交流を生む支援としては、どのような事業があるでしょうか？
この項の最後に、ものづくりの板橋をどうブランディングしていくのかについて伺います。
板橋区内には、今も多くの企業があり、
都内に立地しながらオンリーワンの技術を持ったものづくりの現場があります。
先日、知人の紹介で、
いくつかの印刷会社の工場へ見学に伺わせていただきました。
印刷業は、区内の製造業の中で平成26年に548社と事業所数も最も多く、板橋区民にとって馴染み深いものだと感じますが、
区内の住宅街の中で、全国の子どもが手にするシールを印刷している企業や、
都内では珍しく四六全判の大きなサイズの紙の印刷を手がける企業の現場が、こんなにも身近にあることに改めて感銘を受けました。
そこで伺います。
Q.区長は「光学の板橋」については、メディアなどにも積極的に発信していますが印刷業や、光学以外のものづくりについてはどのように位置付けて、活性化を支援していくのか、区の方針を伺います。
以上で、この項の質問を終わります。
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＜3.本物の文化に触れる教育について＞　（4:00）
次に、本物の文化に触れる教育について、2点伺います。
1点目は、「見るアート教育」について、
もう1点は、プロダンサーによるダンス教室についてです。
はじめに、見るアート教育について質問します。
夏休みに、区内で小学生向けの「見るアート教室」に参加させて頂きました。
3日間の講座で、
区内でアート教室を主宰し、美術館でガイドをする
「アートコミュニケーター」としても活動する方を講師に、
1日目は絵のスライドを見てコメントを言い合う予習の日、
2日目は美術館へ行き、3日目にそれをまとめるという内容で、
小学生数名が参加しました。
始めは遠慮がちだった子どもたちが、絵を前に
講師の方の「この絵の中ではどんなことが起こっている？」
という質問に、思い思いの意見を言い、深めあっていく様子は
大変豊かな時間でした。
フランスの現代美術アーティスト、
クリスチャン・ボルタンスキーは、
「アートとは、答えではなく、問いである」と述べています。
美術を見るというと、つい、どのような意味があるのか、どのような時代背景があるのか、など難しく考えてしまいがちですが、
絵をよく見ることは、将来どのような仕事に就いても役に立つ
物事を体系的に考える力や推察力、問題解決力を育てる機会になります。
アメリカのMoMa美術館では、
1980年代からアートを見る力を育てる「鑑賞者教育」が行われ、
その意義が重要視されてきました。
日本でも、東京都美術館や流山市「おおたかの森美術館」などで
親子で見ることを楽しむプログラムが開催され、近年では学校との連携も模索されています。
そこで伺います。
Q. 板橋区の小・中学校では、鑑賞者教育はどのように行われているか、現状を伺います。
また、
Q.子どもたちに、学芸員やアートコミュニケーターなど
専門家から直接、本物のアートについて学ぶ機会を設けてほしいと考えますが、見解を伺います。
続けて、プロダンサーによるダンス教室について、伺います。
先日、区内でダンススクールを主宰する方から、
北区で実施されている、学校でのプロダンサーによるダンス教室のお話を聞きました。
スクールコンサートの枠組みで、
プロダンサーと生演奏のミュージシャンが学校へ出張する
ダンススクールです。
近年、ダンスが義務教育化され、
地域のお祭りなどでも子どもたちがダンスを身近な表現手段として楽しんでいる様子を目にします。
ストリートダンスの根底にある本当の自由さや「魂」のようなものは、プロのダンスを見ることや直接教えてもらうことで感じられるのではないでしょうか？
そこで伺います。
Q.板橋区でも、プロダンサーによるダンス教室を学校で実施してはどうかと考えますが、見解を伺います。
子どもたちがプロのダンサーやアーティストに直接出会うことは、
多様な大人の生き方を見ることにもつながります。
私自身、美術大学を卒業し
多くのアーティストに出会ってきましたが、
学校に馴染めなかったり、不登校がちになったりする子に
何か通じるものを彼らが持っていて、生きづらさを感じにくくなるヒントになるようにも思います。
子どもの貧困など、
子どもたちに与えられる機会の格差が課題になっている現在、
本物の文化に触れる教育を学校で実施することに意味があると考えます。
板橋区の教育が子どもたちにとって豊かなものになることを願って、この項の質問を終わります。
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＜4.福祉としての多文化共生と「やさしい日本語」について＞　（4:00）
最後に、
福祉としての多文化共生と「やさしい日本語」について伺います。
先日五十嵐議員と、中野区国際交流協会の日本語講座に
視察に伺いました。
ボランティアが日本語だけで日本語を教える、というもので、
大人から小・中学生まで80名以上が
会話だけでなく、仕事や勉強に支障がない読み書きや細かい文法を
学んでいて、教室内は大変高い熱量でした。
中野区の特筆すべき点は、
年500時間という充実の時間数とボランティアへの研修で、
30年前にこのシステムを作った講師の方々や、
29年間ボランティアをしているという方にも、
直接お話しを伺うことが出来ました。
板橋区でも、外国籍の住民数は
2009年に17,625名だったのに対し、2018年では24,719名、
小学校では、2018年526名と、2013年の224名の倍以上の
増加傾向で、日頃生活する中で子どもの通う保育園などでも、
多くの外国籍の方が板橋区に住んでいるのを実感します。
2020東京オリンピックパラリンピックやインバウンド向けの
華やかな面だけでなく、区内に住む日本語がわからない方への
「福祉としての」多文化共生の視点が必要です。
そこで伺います。
Q.板橋区では、学校以外での日本語教室はどのように行われているでしょうか？
日本語がわからない方へ接するとなると英語や母語が必要…
というイメージでしたが、
視察の中でとても驚き、感銘を受けたのは、必要なのはただ、
「日本語がわからない方がどうしたらわかるか」
「わからない方が、どんなことがわからないか」
という想像力だという点です。
区民の方がボランティアとして参加してみたいというニーズもあるのではないでしょうか？
そこで伺います。
Q.板橋区で日本語ボランティアに参加したいという方には、
どのような機会が開かれているでしょうか？
また視察の中で誰にでもわかるよう「やさしい日本語」が必要
というお話がとても印象的でした。
例えば災害時、「避難」ではなく「にげろ」と書かれていれば
子どもにも、日本語がわからない方にも伝わります。
市民クラブでは、これまでも
わかりやすいブロック体での表記や、
区からのわかりやすい情報発信について提案してきましたが、
区内の表示は「やさしい日本語」で書くべきと考えます。
Q.区としてわかりやすい表記のガイドラインを、どのように考えているでしょうか？
Q.また特に災害時は、避難を呼びかける音声や表記について、
誰にでもわかりやすい表現にして頂きたいと考えますが、区の見解を伺います。
以上で私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。