2016年06月07日

【6/7 一般質問をさせて頂きました】# 質問原稿

今日は本会議で一般質問をさせて頂きました。友達が何人も傍聴に来てくださいました！
（計23分、分割質問形式）
1.防災について
2.保育園と子育て世代の働き方について
3.18歳選挙権について
4.高島平デザインセンターについて
5.子どもの養育支援（共同親権）について
質問原稿は、長くなりますが下記。
例えば、2.保育園と子育て世代の働き方について、4.高島平デザインセンターについて。区長の答えは追ってお伝えしていきます。

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1.防災について(3:00）
通告に従いまして、市民クラブの一般質問をさせていただきます。
質問の初めに、この度の熊本・大分の災害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げ、犠牲になられた方々に哀悼の意を表します。
そしてこの震災で板橋区から、長期的な支援を続けていくことと、板橋区における災害対策を整備することが重要であると考えます。
そこで防災について、
はじめに、緊急医療救護所用資機材配備について、伺います。
平成27年に改正された『板橋区地域防災計画』では、
災害拠点病院が4ヶ所、災害拠点連携病院が11ヶ所指定されています。
今年度、予算委員会の健康福祉分科会で、
この、災害拠点連携病院5ヶ所に医療用資機材が配備される予算について質問させて頂きました。
テント、トリアージタグ、医療キットなどを今年度、５ヶ所に配備すると言うものですが、逆にいうと残り5ヶ所は災害拠点および災害拠点連携病院に指定されていながら医療用資機材が配備されていない現状です。
残り5ヶ所もH29年度中には配備する計画とは伺いましたが、災害はいつ起こるかわかりません。1日も早く、何よりも優先して全ての災害拠点および災害拠点連携病院に、医療用資機材を配備すべきと考えます。
●予算委員会では前向きな答弁を頂いていますが、区長の見解と今後の方針を伺います。
次に、今回の震災での職員派遣と、その経験の共有について伺います。
今回の震災では、大津町と熊本市へ、6/14までの予定も含めのべ48名の職員が派遣されたと伺いました。
そのノウハウを今後の災害対策へ蓄積するためにも、
また今回の震災で「遠方で行くことは難しいが、何か支援出来ることはないか」と感じている区民に向けても、その経験を発信していくべきではないでしょうか。
●報告会など区民にも開かれた形で、今回の職員派遣の経験を、職員と区民に共有していくべきと考えますが、見解を伺います。
以上で、この項目についての質問を終わります。
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2.保育園と子育て世代の働き方について（6:30）
次に、保育園と子育て世代の働き方について、伺います。
平成27年4月現在、板橋区の待機児童数は378名で、都内ワースト2位となっています。
国会でも待機児童対策として、保育園の増設や保育士の確保が議論され、厚生労働省も、保育園に入る活動「保活」の実態調査を行なっています。
先日、保育士の処遇改善などについて現場で体感するため、
区内の私立保育園で「1日保育士体験」をさせて頂きました。
朝9時過ぎから夕方まで0歳児クラスに、その後1歳児と延長保育で夜8時まで、お散歩に行ったり、ミルクをあげたり、オムツを変えたりを体験させて頂きました。
1日体験して一番感じたことは、0歳児が10人いるということは、10人一人一人が月齢も個性も全然違うということで、待機児童問題は数字ではないと強く実感しました。
そこで2点、
１点目は、保育士の処遇改善について、2点目に子育て世代が希望する働き方について、伺います。
１点目は、保育士の処遇改善についてです。
私が伺った保育園では、細かくシフトを組むことなどで8時間勤務が守られていましたが、それでもお昼寝中に事務仕事や行事の準備を行なうなど現場の努力によってギリギリ保たれているという印象を受けました。
また長い子では朝7時から夜8時まで保育園で過ごす現状です。
その中で、本来家庭ですることも全て保育園でするケースもあり、若い先生はそのことへのプレッシャーと葛藤があると話してくださいました。
子どもと長い時間を過ごし、体調管理や教育を行なう重要な仕事です。しかしその給与の平均は、初任給の手取りで13〜15万円ほどと言われています。
○保育士の処遇改善については、国会でも審議されていますが、
区の認識と今後の対策は、どのようなものでしょうか？
次に、子育て世代が希望する働き方について、伺います。
報道でも、厳しい「保活」の現状について取り上げられていますが、
中には保育園に入るため、「偽装離婚」をして「ひとり親」家庭としてのポイントを高くするケースなどもあると言います。
そうした中、先日、区内の保育園にお子さんを預けているお母さんからご相談を頂きました。
板橋区では、ポイント計算の基準の中に、正規の勤務がフルタイムの場合に、3年間だけ短時間勤務を利用できるという項目があります。
しかしこのため、お母さんが短時間勤務を望んでいる場合で、会社側も許可しているのに、保育園に入れるためにフルタイム勤務をしているケースがあるそうです。
○まずそうした実態があることについて、区は把握されているでしょうか？
待機児童問題の背景には、保育園に預けたい共働き世帯が増えていることがあります。しかし、その中では、子育ても仕事も大切にしたいと考え、必ずしもフルタイム勤務を望んでいない場合も多くあるように感じます。
雑誌でも、出産・子育てなどを機に、短時間勤務や家で出来る仕事に働き方を変える「ワークダウン・ワークフリー」という言葉が特集されています。
内閣府の「少子化社会対策白書」平成27年度版では、
「女性の理想の働き方」についてのアンケート調査の結果が発表されています。
子どもが小さいときは「家事・育児に専念する」と答える方も多く、
一番下の子どもが3歳以下のときは44.8%、一番下の子どもが4歳以上小学校入学前のときでは12.3%が「家事・育児に専念する」と答えています。
一方、子育てと両立できる働き方を望む方も多く、
一番下の子どもが3歳以下のときは、「フルタイムで勤務したい」と答えた合計が24.7％、「短時間勤務のパートや家で出来る仕事」を望む合計が29.2%です。
下の子どもが4歳〜小学校前では、「フルタイム」32.9%に対し、「短時間勤務のパートや家で出来る仕事」は52.9％となっており、
子育てと両立するため、短時間での働き方を望むお母さんも多くいることが数字としても伺えます。
ご相談を頂いたケースでは、区のポイント制度の項目のために、お母さんが無理に働き、子どもと保育士さんにも負担がかかる時間が生まれてしまっています。
待機児童対策でまずは保育園数など「量」を考えるのは当然ですが、
子どもが0歳から小学校にあがるまでの時間は、一生に一度しかありません。
○短時間勤務の項目について見直すなど、働き方の希望に合わせられるよう改善すべきと考えますが、見解を伺います。
以上で、この項目についての質問を終わります。
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3.18歳選挙権について（4:00）
次に、18歳選挙権について、伺います。
18歳選挙権が初めて実施される今年夏の参議院議員選挙が迫り、メディアでも大きく取り上げられています。板橋区では約8500名の18歳、19歳が初めての選挙を迎える見込みと伺いました。
昨年6月の一般質問でも伺いましたが、はじめに、
○昨年度から現在までの区内小、中、高校での模擬選挙と出前講座の実施状況について伺います。
また主権者教育には、学校との連携も重要であると考えます。
先日、品川区の小学校へ伺い、「市民科」の授業とその中で主権者教育がどのように行なわれているかを見学させて頂きました。
「市民科」とは、イギリスのシチズンシップ教育をモデルに、「道徳」と「特別活動」と「総合的な学習の時間」を合わせた科目です。
選挙について直接は、小中9年間で数回取り上げられるだけですが、主権者教育のベースとして、地域参加や権利と義務について広く学ぶことに可能性を感じました。
○板橋区では、学校の中でシチズンシップ教育がどのように組み込まれているか、現状と今後の方針を伺います。
また先日、大学生のインターンの方と企画をして「18歳が18歳選挙権について本音で語る」イベントを開催し、高校生から25歳の当事者に意見を伺いました。
「Q.「選挙」って聞いて感じることは？」「Q.「政治」ってそもそも何のためにあると思うか？」などの質問をしたところ、
「選挙」については「関心がない」「自分が入れたところで何が変わるのか」などネガティブな答えが多いのに対し、「政治」そのものの必要性は感じているという印象でした。
しかしこの「本音」は18歳に限らず、投票率の低い若い世代全般に共通するのではないかと感じます。
「18歳選挙権」を一過性のブームとして終わらせるのではなく、これを機に、広く若い世代の投票率を向上することが重要です。
今回の選挙から、駅やショッピングセンターなどに、「共通投票所」の設置も可能になり、実現すれば、区内の方であれば自宅の最寄りの指定された投票所でなくても投票することが出来るようになります。
豊島区では、西武池袋本店、東武百貨店に期日前投票所を設置すると伺いましたが、そうした若者の集まる場所に投票所を設置することは、きっかけとして、また話題性としても有効であると考えます。
○ 例えば板橋区でも、子育て世代をターゲットにした前野町・イオンスタイル内にある「赤ちゃんの駅」などを期日前投票所として利用するなど、20代、30代に向けた取り組みをすべきと考えますが、見解を伺います。
○また「18歳選挙権」を機に、特に若い世代へのPRとしてどのような取り組みをする予定か、お聞かせください。
以上で、この項目についての質問を終わります。
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4.高島平デザインセンターについて(6:30)
次に、高島平デザインセンターについて伺います。
昨年10月に策定された「高島平グランドデザイン」を具体化していく話し合いの仕組みである「高島平デザインセンター」が、今年11月に開設予定と伺いました。
○はじめに、その準備会の実施状況と、メンバー構成はどのようなものか伺います。
「民×学×公」でフラットな話し合いを行なうUDC、アーバンデザインセンターの仕組みは、全国9ヶ所で取り入れられています。
デザインセンターとはどのようなものか、実際に見て知るため、
私自身もこの1年間、柏の葉、福岡アイランドシティ、横浜並木ラボと、参考として神戸デザインセンターKIITOへ視察に伺い、現場の方にお話を伺ってきました。
そのうち、柏の葉は三井不動産が所有するゴルフ場跡地が、福岡は福岡港に新しい航路を作るための埋め立てで出来る土地がまちづくりの舞台となっています。
どちらも全くゼロからまちをつくる大規模開発で、そこに新たな人のコミュニティをつくることに、市民参加型のデザインセンターが有効であった事例です。
柏の葉アーバンデザインセンターのディレクター・小山田氏は、デザインセンターとは「そこへ行けばいつもこの町の未来のことが話されている場所」と説明されました。
また、福岡アイランドシティは、埋め立てによって出来た土地を売ることで工事費をまかなうという大規模な公共事業で、そのまちの価値を高めるためにデザインセンターによるまちづくりが導入されました。電車やバスがない交通不便地域の解消など地域の課題解決も市民参加で行なったと伺いました。
柏の葉、福岡でデザインセンターは成功していますが、この二つと高島平の最大の違いは、高島平には既に住んでいる住民がいて、その方々の生活やコミュニティを継続しながらまちづくりを進めなければならない点です。
これに対し、横浜の並木ラボは、既存の住宅地の再生・活性化をデザインセンターを用いて行なっています。
昭和53年に建てられた金沢シーサイドタウンを、横浜市大を中心に活性化している点で、高島平の参考になる点もあるように感じましたが、規模は高島平団地のほうが大きく、団地だけでも金沢シーサイドタウンのほぼ倍です。
デザインセンターとは、「センター」とは言いますが、場所ではなく、市民参加の話し合いの仕組みです。
3つの現場を見て感じたことは、デザインセンターは「生き物」のようなもので、それぞれの土地の歴史や生活に合わせて独自の進化をするということです。
高齢化率が50%を超え、世帯数も多い高島平で、デザインセンターを使った市民参加によるまちづくりが実現すれば、全国でも画期的な事例になります。
単に「高島平グランドデザイン」を実現する組織というだけでなく、市民参加のまちづくりとして、高島平デザインセンターのしくみを構築すること自体が、大きな可能性を持ったひとつのプロジェクトである、と感じます。
そこで伺います。
市民参加でデザインセンターづくりを進めていくためには、全て決まってから見せるのではなく、途中経過からオープンにしてみせていくことが重要であると考えます。
現代美術では、「work in progress」という手法があります。直訳すれば「工事中」という意味で、完成した絵や彫刻を展覧会初日に幕を外してみせるのではなく、途中のプロセスから見せることで見る人を作品に巻き込んでいく、というものです。
途中の過程から全て見せることで、市民も熱を持って当事者として関わり、批評するだけでなく、協働してつくりあげることができます。
○高島平デザインセンターの成功には、途中の過程から情報を全てオープンにすることが重要であると考えますが、区長の見解を伺います。
○またその具体策として、高島平図書館前や高島平駅高架下などに、そこへ行けば「高島平グランドデザイン」の進捗状況を見られる掲示板を設置したり、区とは別の「デザインセンター」独自のホームページを設立すべきと考えますが、いかがでしょうか？
以上で、この項目の質問を終わります。
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5.子どもの養育支援（共同親権）について(3:30)
最後に、子どもの養育支援（共同養育）について伺います。
先日、別々の区民の方から複数件、ご相談を頂きました。
離婚後の子どもの養育や、子どもの居所について両親間の合意のないまま別居が開始される「連れ去り別居」について、子どもを持つお父さんからのご相談です。
板橋区でH27年、受理された離婚届の件数は年間1072件です。
全国のデータでは離婚する夫婦の約6割に未成年の子がいると言われており、それを元に単純に試算すると、板橋区で年間約640人の子どもが両親の離婚を経験することになります。
そうした中で、離婚後の子どもの養育と心のケアについて、近年様々な課題が問題視されています。
DV防止法を背景に「虚偽DV」として離婚後、一方の親との関係が完全に断たれるケースや、養育費が払われないことで「ひとり親」の子どもの貧困につながるケースがあると言われています。
親権について判断をするのはもちろん司法の場ですが、
行政の制度の整備も課題になっており、国会でも先月、超党派の議員連盟が「親子断絶防止法」法案をまとめました。
○ 板橋区でも実際にご相談を受けましたが、こうした離婚後の子どもが親に会えないケースと子どものケアについて、区はどのようにお考えでしょうか？
離婚はもちろん夫婦間の個人的な問題ではありますが、自治体として支援をしている事例もあります。
兵庫県明石市は、平成26年4月から、離婚時に両親が子どもの面会や養育費についての取り決めをすることを促進するため、離婚届を市役所窓口に取りに来た方に、その取り決めの書式を配布するなどの事業を実施しています。
この書式の配布は、その後、柏市、奈良市、鹿児島市でも導入されています。
元弁護士でこの問題に取り組む泉・明石市長は、こうした政策を、お父さんのためでもお母さんのためでもなく、こどものため「こども目線」で進める、と述べています。
養育費について離婚時に取り決めることは、ひとり親家庭の貧困対策にもなります。
○板橋区でも、明石市や柏市のように、離婚届の配布時に子どもの養育に関する書式を渡すなど、子どもの養育支援について取り組んではどうかと考えますが、見解を伺います。
以上で、私の一般質問を終わります。